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東京五輪工事に暴力団関与か ？ ＝建設会社に労働者派遣－東京
建設会社と暴力団の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/28(土) 7:42より抜粋・転載）
時事通信：五輪工事に暴力団関与か＝建設会社に労働者派遣－東京
暴力団から労働者の派遣を受けていた疑いが持たれている埼玉県川口市の建設会社が、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村工事に下請けとして参加していたことが27日、関係者などへの取材で分かった。
〔写真特集〕五輪選手村あれこれ
この建設会社は、今年2～7月、埼玉県戸田市と川口市の公共事業で、暴力団から作業員を紹介されていたとされる。警視庁組織犯罪対策3課は27日までに、無許可で労働者を派遣したとして、職業安定法違反容疑で指定暴力団極東会系組長の広尾光信容疑者（70）ら4人を逮捕。法人としての同社と代表取締役についても、同容疑で書類送検する方針を固めている。
関係者などによると、同社は東京都中央区晴海で建設中の東京五輪選手村宿泊施設の工事に2次下請けとして参加。この工事でも広尾容疑者らから作業員を紹介されていたとみられる。同社に取材を申し込んだが、回答を拒否した。
同社にとって、違法に労働者派遣を受けることは、人手不足の解消に加え、社会保険料や人件費を削減できるメリットがある。組対3課によると、広尾容疑者らは公園にいる路上生活者らを集めて寮に住まわせ、工事現場などに派遣。最大で賃金の約3割をピンハネしていたという。
民事介入暴力対策に詳しい、尾崎毅弁護士は、「五輪のような納期が厳しい大規模工事で、下請けまで暴力団排除を徹底するのは簡単ではない。ただ、国家的な大事業だけに全事業者が暴排を真剣に考えないと暴力団の大きな資金源になってしまう」と警鐘を鳴らしている。
（参考資料）
Ⅰ 建設業許可に暴力団が絡むと・・
（www.k-kyoka.com：2018年4月5日より抜粋・転載）
shuyamaカテゴリー : 業務日誌
建設業許可のご相談をたくさんいただくのですが、その中でもどうしても聞きにくいのが、『暴力団関係者』ではないですよね？ということ。
こわもての方ならなおさら聞きにくいのですが、聞いておかないと欠格要件に当てはまるので、建設業許可が下りません。
欠格要件は他にも犯罪歴、例えば刑法の傷害罪とかで罰金刑になっていないかどうか、現状で執行猶予中でないかどうか、
この５年以内に刑務所に入っていなかったかどうか、など、なかなか聞きにくいことばかりですね。
でも、会社の取締役や個人の代表などがこれらの欠格要件に当てはまってしまうと建設業許可は取れませんし、下手するとそこから５年間も建設業許可申請が出来なくなってしまう可能性があります。
ただ、今までの経験でいくと、見た目ではなかなか判断できないということ。
こわそうな見た目の方が全くそんな事なかったり、とても優しそうな方が実は傷害とかで罰金刑を食らっていたり・・
実際にはそのように見た目で判断できないので、勇気をもってしっかり聞くということが重要になりますね。
といっても今まで１５年以上やってきた経験では、暴力団の方が建設業許可申請をするといったことは無かったです。
一番近かったのでいくと、暴力団の方が奥さんを代表にして、それで建設業許可を取得していたということはありました。
その場合は法的には問題ないんですが、やはり警察はそのあたりもマークしているようで経緯は省きますが最終的には廃業ということになりました。
最近ではまともにやろうとしている方で暴力団関係ということはありえないと思いますが、欠格要件も含めてしっかりと確認しないと後から大問題になるかもしれないので、注意が必要ですね。
Ⅱ なんで不動産屋、建設業者ってヤクザ（もしくはそれっぽい）が多いの ？
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2010/7/509:41:01より抜粋・転載）
なんで不動産屋、建設業者ってヤクザ（もしくはそれっぽい）が多いの？
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ベストアンサーに選ばれた回答
umi********さん 編集あり2010/7/609:47:26
不動産業は、昭和３３年に宅地建物業法ができるまでは、ヤクザのしのぎ稼業でした。
堅気の仕事では絶対になかったのです。
不動産業は、基本的に資本や投資は必要が無い仕事、元手がゼロでもやれる仕事。取引の仲介をするだけで、貸す側と借りる側、売る側と買う側から金が取れる商売。ヤクザ向きの業態なのです。
しかも、高度成長期に値上がりした都市部の土地を転がすだけ、元手ゼロでぼろ儲けができた。
そんな誰でもやりたい美味しい商売には、排他的な睨みが利く者しか参加できなかったのです。
建設業は、一部上場大手も含めて、初代は殆どがヤクザです。
現代みたいにユンボとか大型建設機械が無かった時代は、土方人夫に危険できつい仕事を人海戦術的に頼っていたのです。
それらの労働者を集めることができたのがヤクザ。
Ⅲ 解体工事会社や廃棄物処理会社には
暴力団と関係のあるところも多いと聞きますが、本当ですか？
（kaitai-takumi.comより抜粋・転載）
解体業者や廃棄物処理業者には暴力団と関係のある業者が多いと耳にしたことがあります。もし自分が声をかけた業者が、実は暴力団だったり、暴力団と関わり合いがあるなら、正直言ってあまり依頼したくありませんし、誠実な対応を望めないように思います。
勝手なイメージなのかもしれませんが、本当のところはどうなんでしょうか？
解体業界は実際に暴力団とのつながりは根深い業界だと思います。
◆業界のつながりは根深い
古くから解体業界と暴力団との付き合いは根深いと言われています。
現在では「いかにもヤクザ」といいう業者はかなり少なくなってきているようですが、よく調べてみると裏でつながっていたということは珍しくありません。
未だにこのような業者が現存するのが解体業界です。（ハウスメーカーの下請でも、そのような業者は存在します）
◆暴力団の収益源になっていた
暴力団の多くは、表向きの事業として解体工事を行うことによって、活動の資金を確保してきました。
そのような業者は、不法投棄によって解体費用の半分近くを占める処分費用を削り、不法労働者の採用によって低い人件費での工事を進めることで、不当な利益を得てきたと言われています。
工場内で作業が進む製造業等と違って、建設業は屋外で行われます。工事現場も方々へ散り散りになることから行政や警察の目が届きにくいことも、暴力団が身を隠してきた理由の一つです。
◆現在は法律で厳しく取り締まられている
度重なる不法投棄問題から、現在では法的な取り締まりも非常に厳しくなってきています。
現行の廃棄物処理法では、暴力団関係者が役員に存在する企業は収集運搬業や処分業を営めないように定められています。また、マニフェスト伝票の発行が義務付けられるなど、不法投棄に対する取り締まりも強化されていることから、以前のような悪事が出来なくなってきている現状が有ります。
◆抜け道もあるため油断は禁物
しかしながら、法の抜け道があるのも事実です。
例えば、暴力団と関係のある人物が実質的な経営者であるのにも拘らず書類上の役員から外れていたり、収集運搬業許可を取り消された後も元請業者として営業を続けている業者も存在します。
表面的には優良そうに振舞っていても、何かあった時に本性を現す恐れがありますので、業者を選定する際には油断せず、最大限の注意をすることが大切です。
※廃棄物収集運搬行の許可が無くても、元請業者として解体工事を行うことは可能です。
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