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関西電力、20人が元助役から3.2億円受領 ！ 岩根社長は辞任否定 ！
自民党体制・自公体制下の原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：2019/9/27 12:27より抜粋・転載）
日本経済新聞：関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役（森山栄治氏、今年3月に90歳で死亡））から、八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011～18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。
会見した岩根社長は、「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は、否定した。
八木会長と岩根社長を報酬減とするなど社内処分したとしている。
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◆長年の癒着、表面化 ！ 関電「誰が、いくら」明かさず
関係者によると、元助役からの資金提供は、原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。
岩根社長は全国の電力大手でつくる電気事業連合会会長を務めている。
受け取った20人には役員のほかに、同社OBや社員らも含まれる。20人が儀礼的なもの以外はすでに返却したという。
会見で、岩根社長は、就任祝いとして記念品を受け取ったと明らかにした上で、「非常に高額なので後で返そうと思った」と強調。元助役については、「地元の有力者であり、『受け取れない』と言った時に、先方も厳しい態度で返却を拒んだ。関係悪化を恐れ、お預かりして、返せるときに返そうと判断した」と述べた。
◆元助役の男性は、関電と深い付き合い があった ！
関係者によると、元助役の男性は、1977～87年、高浜町の助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も影響力を持っていたとされる。
税務当局は高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を調査。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。
さらに元助役の税務調査で、関電幹部ら6人に現金を届けたりしていたことが判明した。
総額は7年間で、約1億8千万円に上るとみられる。関電によると、税務当局からは一部、所得税の対象に該当するものがあると指摘されたため、修正申告して納付を済ませたという。
関電は26日夜、社内に調査委員会を設置して確認を進めた結果、役員や社員の一部が「特定の人物から金品を渡され、一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたが、現時点では、返却を完了している」とするコメントを出していた。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅴ 小泉元首相の激白：｢総理よ､今､原発ゼロと言え｣
（toyokeizai.net ：2016年08月02日より抜粋・転載）
○「原発ゼロ」の主張を始めたのは、原発事故後？
総理大臣のとき、原発は必要だと思っていた。だが、引退して原発事故を目の当たりにしてから勉強を始めた。それで、「安全、低コスト、クリーン」という経済産業省や電力会社の説明が全部ウソだとわかった。間違ったことを信じてきた後悔の念とともに、このまま黙って寝ていていいのかという気持ちから、過ちを正そうと思い、原発ゼロの講演活動を続けてきた。それを知った毎日新聞の記者がコラムに書いたことで一躍話題になった。
「今、総理が、原発ゼロにすると言えば、誰も抵抗できない」と、原発ゼロ政策の決断を迫る小泉元首相
――政治がすべきことは。
原発ゼロは、国民の多数が支持する政策。どうしてそれをやらないのか
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