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安倍政権の消費税の増税・10 ％への国民・野党の見解・詳報は ？
○消費税の増税と台風15 号被害による首都圏での
漁業・農業・流通への影響とが重なることに懸念 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月17日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は17日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。
冒頭、福山幹事長は台風15号の災害について、改めて被災者の皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府の危機意識の欠如を指摘、「なぜ災害対策本部を開かなかったのか、関係閣僚会議を開かなかったのか、東京電力との意思疎通はどのようにしていたのか。
このような問題については、ことここに及んでは、強く指摘せざるを得ない。1分でも1秒でも早い電力の復旧や災害に対する対応を強く政府に求めていきたい」と述べました。
記者から、れいわ新選組の山本太郎代表と共産党の志位和夫委員長が会談し、将来的な消費税の廃止で合意したことに関連し、立憲民主党として消費税を減税する考えはあるのかを問われると、「10月1日以降、軽減税率の導入やインボイス制度の導入も含めて国民生活が非常に混乱する可能性がある。
ましてや経済も不透明な状況のなかで上げるべきではない」「（増税後の）国民生活の状況をまず見ることが重要」との考えを示しました。
さらに、今回の台風15号の影響で首都圏の漁業や農業、流通が滞り、食料品等の物価への影響を及ぼすことと、消費増税が重なることについて懸念を示しました。
○「消費税の10 ％の引き上げは徹底して止めていこう」
院内集会で 後藤政務調査会長代行
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月12日より抜粋・転載）
後藤議員：
政務調査会の後藤祐一会長代行（写真：左から３人目が「消費税増税の中止を求める請願」を受け取る後藤議員）は、9月12日、「１０月消費税１０％ストップ！９．１２国会内集会」に参加し、消費税増税に伴って導入される複数税率について「ポイント還元と組み合わると、５種類の税率になる。
こんなの分からない」と指摘。「１０月の消費税の１０％の引き上げは徹底して止めていこうではないか」と呼びかけた。国民民主党から日吉雄太国会対策委員長代理も出席した。
消費税を「２０世紀の税制」だと指摘する後藤会長代行は、１９６０年代、７０年代に消費税を導入したヨーロッパのように「人口が増えて消費が増える時に導入していくべき税制だ。ところが日本の消費は１９９７年がピーク。
そこから２０年でおおよそ家計の消費は実質的に１割落ちている。一方、企業の所得は３割くらい伸びている」と説明し、この経済環境で消費税を引き上げることに疑問を呈した。
今、行うべき政策として国民民主党が参院選公約で訴えたことを紹介。「儲かっているのに給料を上げない会社には法人税を上げる。金融所得で儲けている人には金融所得課税を厳しくする。
消費税を８から１０％に上げた財源を何に使うかというと、幼稚園、保育園の無償化だ。子どもに対してお金を使うのは、将来に対する投資であることから『子ども国債』がいい」と提案した。
○「消費税の増税は、ダメだ」結束して
小池書記局長ら野党議員アピール、東京・新宿
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月24日より抜粋・転載）
消費税１０％中止を求めるサウンドデモ終了後、東京・新宿駅前で行われた街頭宣伝では、野党各党の議員や学者、税理士、業者らがスピーチしました。
立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「実質賃金が下がっているのに増税すれば消費は冷え込み経済に大打撃となる」と批判。「立憲野党は安倍政権の暴走を止めるため協力して頑張る」と述べました。
国民民主党の日吉雄太衆院議員は、「多くの国民が切り詰めて生活しているのに増税すればますます苦しめる」と強調し、「最後まで増税阻止に頑張る。安倍政権を退陣に追い込むために野党はますます協力して頑張っていく」と語りました。
日本共産党の小池晃書記局長は、「あきらめないで、やっぱりこんな増税はダメだの声をあげていこう」と呼びかけました。
１９８９年に消費税が導入されて医療も介護も年金もどんどん悪くなっていると指摘し、「消費税は社会保障のためではなく、大金持ちと大企業の減税に使われたのが現実です」と批判しました。
小池氏は、参院選で野党は１０％阻止でたたかい、共産党とれいわ新選組は消費税廃止をめざすことで合意したことを紹介し、「野党は同じ方向を向いている。この動きを後押ししてほしい」と訴え。「『増税やめろ』の声を最後まであげていこう。
国会が開かれたら野党は安倍政権に結束してたたかっていく。最悪の不公平税制である消費税はなくす方向に力あわせて進んでいこう」と呼びかけました。
「農産物は８％でも肥料や農機具は１０％となるが、転嫁できない。農家の９割が免税業者だが、インボイス（適格請求書）導入で課税業者になるか撤退するかが迫られる」（農民連の吉川利明事務局長）「消費税を上げたくてたまらないのは経団連だ。
１円の消費税も納めず、還付金が増えるからだ。格差社会がますます進んでしまう」（湖東京至税理士）と訴えました。
専修大の森原康仁准教授は「日本は世界でも所得税や法人税を極端に引き下げ、消費税を増やしてきた。
お金持ちや大企業など担税力あるところから税金をとるのが近代の租税国家であり、民主主義の基本。消費税増税反対には国民的大義がある」と述べました。
○消費税増税ノー 声を今 全労連が緊急宣伝
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月25日より抜粋・転載）
全労連は、9月24日、１０月１日からの消費税１０％への増税強行に対し、労働組合として反対の声をあげ、増税を止めようと東京・新宿駅前で緊急宣伝を行いました。雨がときおり降るなか、全労連や加盟産別の代表がマイクを握り、「増税中止を求める声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。
全労連の長尾ゆり副議長は「消費税は、赤ちゃんのミルクにも、生活保護を利用する人の生活費にも、復旧をめざす被災者にものしかかる」と指摘。
安倍政権が憲法改悪への執念をあらわにするなか「いま必要なのは、憲法を生かし、国民の暮らしを守る政治です。軍事費を削り、子どもたちのために使う政治を一緒に実現するため、いま、声をあげましょう」と呼びかけました。
国公労連、日本医労連、年金者組合の代表もマイクを握り、国公労連の森慧佑中央執行委員は、多くの青年が非正規雇用で最低賃金が生活費に満たない実態を告発。「消費税増税は青年から将来も希望も奪うものだ」と強調し、大企業や大富裕層に応分な負担を求める税制改革が必要だと訴えました。
○消費税増税「10 ％」強行目前 あきらめどころか 怒り・不安噴出
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月23日より抜粋・転載）
安倍晋三政権が消費税率１０％への引き上げ狙う１０月１日を前に、あきらめどころか増税への不安や怒りが広がっています。（杉本恒如、増田哲明）
「２％上がるだけで大変なのに、複数税率の分かりづらさもある。複雑すぎて経理も大変になる」
東京都内で青果店を経営する男性の不安は日ごとに増しています。数年前に新鮮な果物を使ったジュースやパフェの販売を始めました。今では売り上げの６割を占めます。飲食物は、店内で提供すれば１０％、持ち帰りなら８％に税率が変わります。税率を正確に適用するには、店内や店先で食べないようお客さんに注意しなければいけません。
全国スーパーマーケット協会の調査では、全国の食品スーパーの６割以上が複数税率は「デメリットが大きい」と回答しています。
日本チェーンストア協会など小売り４団体は、増税対策としてのポイント還元事業は「政策目的があいまい」で「実施されるべきではない」との意見・要望書を上げています。
コンビニ大手などが実質値引きで対応しようとしていることを「官製による『常時値引き』が可能な店舗が至るところに出現することは、公正・公平な競争環境や自由な事業活動を大きく損なう」と批判しています。
日本ＦＰ（ファイナンシャル・プランナーズ）協会の意識調査によると、７７・７％が増税で家計が「苦しくなると思う」と答えています。このうち、増税後に「おかずの品数が減ると思う」は５６・２％、「使う食材の質が落ちると思う」は６３・２％に上ります。（グラフ参照）
１０％への消費税増税が企業経営や庶民生活に深刻な弊害を及ぼすのは明らかです。今からでも増税は中止すべきです。
◆消費税の増税阻止の気迫で廃止へ ジャーナリスト 斎藤貴男さん
今月、多くのメディアに頼まれて消費税のことを書いています。おなじみの消費税反対論なのですが、かつてない反響です。読者アンケートでトップになったという話も聞きました。いよいよ消費税の恐ろしさが浸透してきたと感じています。
権力側は１０％で終わりだとは考えていません。必ずまた増税を言い出します。消費税は弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制だからです。強者にとっては税金であって税金でない。金もうけの手段なんです。
消費税増税に伴う「景気対策」、特に「軽減税率」とポイント還元は恐ろしい結果をもたらします。「軽減税率」をもらうために新聞は権力に魂を売りました。
これはジャーナリズムの自滅につながります。ポイント還元はキャッシュレスを前提にしている点が大問題です。買い物がすべて記録され、完全な監視社会ができてしまいます。
今からでも消費税増税をやめさせるという気迫で立ち向かわなければ、私たちには将来がありません。万が一１０％を強行されても、その次の増税は絶対に阻止する。そして反対に、減税させ、将来的には廃止させなければなりません。多くの人が危機感を持っているのですから、決して不可能ではありません。
○れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
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