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マスコミの大部分は、政治権力の御用機関に堕してしまっている ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/13より抜粋・転載）
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１）内閣改造騒ぎを演じている時、
関東地方に、史上最大級の台風が、上陸した ！
関東地方に、史上最大級の台風が、上陸した。
台風の進路の東側で、暴風や豪雨の被害が、拡大する傾向がある。
千葉県全体で、深刻な被害が広がった。
電気、水道、電話、ガソリン等のエネルギーの供給が途絶え、生命の危険が差し迫った。
政府は、国民の生命と安全を確保するために存在する。
内閣改造騒ぎを演じている局面でない。
２）内閣改造騒ぎを演じている局面でない
が、媚びを売る、発言者が溢れている ！
安倍内閣に媚びを売る、卑しい発言者が溢れており、台風被害のなかで、内閣改造を行っても、実務的に何の問題もないなどの、言説を吐く者まで現れる。
行政の基本を何も理解していない。
行政権は内閣に属する（日本国憲法第６５条）のであって、行政の実務は内閣の指揮下に置かれる。
行政機関が内閣の指揮と無関係に行動する無節操が日本の行政執行を歪めているのだ。
激甚災害などの緊急時に適切な指揮を執る役割を担うのが内閣であって、改造のお祭り騒ぎをしていたのでは、適切な行政運営を指揮することなどできない。
現実に複数の死者まで発生する深刻な事態が広がっている。
３）政官業癒着・自公政権下、日本の政治が機能不全に陥っている ！
この国の政治が機能不全に陥っている。
機能不全に陥っているのは行政だけでない。
情報空間全体が機能不全に陥っている。
情報空間が機能不全に陥っているというのは、情報空間が政治権力に支配されている、あるいは政治権力にすり寄ってしまっていることを指す。
現在の政治権力が、主権者国民の圧倒的多数の支持に支えられているなら矛盾は小さい。
しかし、現実は違う。
４）安倍自民党の絶対得票率は、参院選で、約16 ％にすぎない ！
７月２１日の参院選でも、安倍自民に投票した主権者はわずか全体の１６．７％に過ぎなかった。
主権者の６人に１しか安倍自民党に投票していない。
自公を合わせても得票率はわずか２２．９％だ。
主権者の５人に１人強しか安倍自公に投票していないのだ。
それにもかかわらず、日本の情報空間が、安倍自公に媚びを売る色に、染め抜かれている。
全国キー局５社、全国紙５社、時事、共同の通信社２社、北海道、中日、西日本のブロック紙３社、ＮＨＫの合計16社が日本の情報空間を支配している。
５）マスコミの大部分は、政治権力の御用機関に堕してしまっている ！
このマスメディアの大半が、少数の主権者にしか支えられていない、政治権力の御用機関に堕してしまっている。
そのために、安倍自公に対する正当で正鵠を射た批判がまったく人々の間に流布されない。
政治権力に媚びを売る卑しい人々が情報空間を跋扈して、情報空間を汚染してしまっている。
伝えられるべき情報が広く適切に伝えられていない。
本ブログ、メルマガで伝えてきた８月１８日の警視庁新宿警察署のパトカーによるひき逃げ事件の被害者が死亡した。
６）マスコミは、パトカーによる、ひき逃げ
事件については、全く報道しなかった ！
８月１８日、午前１０時４０分頃、ＪＲ四ツ谷駅前の交差点の横断歩道を青信号で横断していた４歳の男の子が、新宿警察署のパトカーにはねられて重体になった。
その男の子が８月１３日に死亡したことが伝えられた。
マスメディアは、常磐道であおり、運転をした男性に関する、報道だけを、明けても暮れても展開した。
しかし、パトカーによる、ひき逃げ事件については、まったく報道しなかった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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