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野党共闘から、「隠れ自民」を排除して、
政治刷新を追求する大きな連帯を実現すべきだ ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/08より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）公務員は、主権者の上に立つ存在では
なく、全体の奉仕者として働く存在である ！
公務員は内閣の指揮に従って全体の奉仕者として働く存在である。
主権者の上に立つ存在ではない。
大卒採用を一本化して、このなかから幹部職員を適正な人事考課によって登用するべきだ。
2009年に、民主党・野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げたが、野田佳彦氏はシロアリを一匹も退治しないで消費税増税に突き進んだ。
13 ）鳩山・改革政権を破壊した、最大の戦犯
は、菅直人氏と野田佳彦氏である ！
民主党政権樹立の金字塔を、木っ端微塵に破壊した最大の戦犯が、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ、菅直人氏と野田佳彦氏である。
「シロアリ退治」は「天下り根絶」を意味したが、この言葉が闇に葬られた。
いまなお、官僚の天下り特権が、広範に残存している。
100兆円の予算規模であるのに、社会保障が世界でも下位の貧困な状況に据え置かれている元凶は、政府予算が天下り利権につながる利権支出に集中しているからである。
14 ）安倍自公の「動員・妨害・分断戦術」を
認識し、対処する事が政治改革に不可欠だ ！
話を冒頭の選挙戦術に戻すが、安倍自公の「動員・妨害・分断戦術」を正確に認識し、これに対処することが政治刷新実現に不可欠だ。「動員」を妨げることは難しい。
「妨害」をはねのけるには、日本の情報空間を刷新する必要がある。
このための方策を確実に講じる必要がある。
だが、もっとも重要な点が「分断」への対応だ。
米国が背後に控える既得権勢力は、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する戦術を採用し続けている。
15 ）反自公陣営の分断の工作活動の中核
を担っているのが、「隠れ自民党」である ！
その工作活動の中核を担っているのが、「左に見せかけた隠れ与党勢力」である。
民社党という政党は、安保闘争が激化した、1960年に、ＣＩＡが、左派勢力を分断するために巨大な資金を投下して創設した政党である。当初の名称は「民主社会党」であった。
この傀儡政党を支えたのが、あ「御用組合連合」である。旧同盟がこれに該当する。
その後も、この政党組織、御用組合組織が、日本の政治刷新を妨げる「防波堤」として活用されてきた。旧民主党、民進党の問題がここにある。
16 ）野党共闘から、「隠れ自民」を排除して、
政治刷新を追求する大きな連帯を実現すべきだ ！
このＣＩＡ勢力を取り除いて、政治刷新を追求する大きな連帯、大同団結を実現することが政治刷新に必要不可欠な課題になる。
これを実現するためには、政策公約を基軸にした候補者一本化が極めて有効だ。
消費税率の５％以下への引き下げ・廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、の三つの政策公約を基軸に候補者一本化、主権者勢力の大同団結を図ることが必要だ。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」
か、それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」
を目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築
しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還
して初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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