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国民と野党の共闘で、日本に草の根民主主義・改革政権が樹立できる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）野党は、反安倍政治の基本政策
を絞り込み、明確化するべきだ ！
基本政策を絞り込むと同時に、明確化する。あいまいな点を残さずに、主権者に訴える。
基本政策の明示、これが主権者の支持を得るために必要不可欠だ。
オールジャパンに平和と共生は、基本政策公約を三つに絞り込んでいる。
① 消費税廃止へ、②最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、③原発稼働即時ゼロ、の三つだ。
原発稼働即時ゼロへの反対論の最重要根拠は、経済負担である。
原発がなくても経済が回ることはすでに実証されている。
14 ）原発稼働即時ゼロ実行には、 特段の政策的措置が必要になる ！
問題は、原発を廃炉にすると、既存の固定資産設備の償却が必要になることだ。
これをすべて企業負担にすれば、企業が立ち行かない。
国策として「原発稼働即時ゼロ」を実行する場合には、設備の償却費用について、特段の政策的措置が必要になる。
このことを明記すれば原発稼働即時ゼロの実現は著しく容易になるだろう。
15 ）隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ ！
消費税廃止への政策方針は、「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ勢力にとっては受け入れがたいものだろう。この隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ。
改革勢力は、少なくとも消費税率を5％までには戻す事を明示すべきである。
消費税率を5％までには戻す事を明確にして、「水と油」を分離することが必要だ。
日本最大の経済問題は、最低所得保障ラインが低すぎることである。
16 ）自民党政権・自公政権の政治で、圧倒的多数
の国民が、下流へと押し流されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治によって、市場原理基軸の経済政策運営で、中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されてきた。
世界第3位の経済大国といいながら、大衆には、新しい貧困問題が拡大している。
これを是正する決め手になる施策が、最低賃金の時給・1500円への引き上げだ。
フルタイム労働者の最低年収を、200万円水準から300万円水準に引き上げる。
その責任を企業にかぶせれば、中小企業が消滅する。
17 ）政府が必要資金を、補填して、最低賃金
の時給・1500円を実現すべきだ ！
だから、政府が必要資金を、補填する必要がある。
旧民主党勢力を「純化」して、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、この三つの基本政策を、共有できる状態に移行させる。
そうなれば、「純化」された旧民主党勢力と、共産、れいわ新選組、社民との共闘体制を構築できる。
非自公勢力が、「革新勢力」と「隠れ自民」に分断されることもなくなる。
18 ）野党共闘では、全小選挙区に、ただ一人
の候補者を擁立する体制を整えるべきだ ！
この反安倍政治の共闘体制を構築して、すべての小選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を整えるべきだ。
安倍政権を打倒して、国民の」ための新政権を構築するためには、２つ重要なポイントがある。
① 旧民主党勢力から「隠れ自公勢力」を排除すること。
②小選挙区を基軸に、候補者一本化の具体的協議を進めること、である
ペテン師安倍政権下、今年、11月とか12月の早期の解散総選挙の可能性も否定できない。
迅速な対応が求められている。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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