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安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」を取り除く事が必要不可欠だ ！
公明党が自民党と連立した深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権の「妨害」工作の中心
は、マスメディアによる、情報操作だ ！
安倍政権が実行する、「妨害」工作の中心は、マスメディアによる、情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には、与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この安倍政権が実行する、「情報操作」にも、国民は賢明になって、対応しなければならない。
安倍政権が実行する、最重要の戦術になっているのが、野党への「分断」だ。
８）非自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と隠れ自民に分断すべきだ ！
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば、自公は、容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが、旧民主党勢力のなかに潜む、「隠れ自公勢力」である。
その象徴は、旧民社党であり、旧民社党は、ＣＩＡが左派を分断するために、資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が、旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
９）安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」
を取り除く事が必要不可欠だ ！
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。この「隠れ自公勢力」は、自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を革新勢力に「純化」することが必要である。
日本では「れいわ新選組」に代表される、草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。
マスメディアは、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳して報じるが、政治の専門家で、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳す者は、ほとんどいない。
10 ）ポピュリズムは、真正民主主義
・草の根民主主義と訳すのが正しい ！
ポピュリズム勢力が拡大するのを阻止するために、マスメディアでは、このような誤訳が意図的に用いられている。民主主義は、主権者が主役の政治制度であり、ポピュリズムは、その基本に則った立場にある。ポピュリズムは、真正民主主義、人民主義、草の根民主主義と訳すのが正しい。
既存の政治勢力が硬直化して、それそれが、自らの権益維持に力を注ぐなかで、民主主義の原点に立ち返り、主権者の意思を軸に、活動を展開するのが、ポピュリズムである。
11 ）ポピュリズムには、既存の権益層を打破する意識が強い ！
したがって、ポピュリズムには、既存の権益層を打破するという「反エスタブリッシュメント」の意識が強い。米国でトランプ大統領を誕生させた原動力の一つが、米国主権者の反エスタブリッシュメント意識だった。米国の民主党においても、少数エリートが、実権を握って離さない。
少数エリートが、大資本と結託して、人民を支配してしまう。
この構造に対する、民衆の不満や怒りが高まっている。
「上から目線の政治論議」が嫌われ、「したから目線の政治の訴え」が、共感を呼ぶ。
12 ）「れいわ新選組」への支持拡大は、
草の根民主主義の考えであろう ！
「れいわ新選組」への支持拡大は、主権者のこの感覚によるところが大きい。
しかしながら、小選挙区制度を基軸にした、現行選挙制度の下で、「れいわ新選組」が単独で政権を樹立することは困難である。
基本政策を共有できる、「純化」された政治勢力と共闘、あるいは、協力関係を築くことが重要になる。
選挙に際しては、公約として掲げる、基本政策を絞り込むことが重要になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党議員、本当は、175 人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）―以下、省略―
Ⅴ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
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