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防衛費増大について、野党・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 会見で枝野代表の主張 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）
◆安倍政権のもとで増え続ける 防衛費増大について
額の問題よりもイージス・アショア、実質的な空母、ステルス戦闘機と、いずれもわが国の専守防衛という観点から考えたときに、効率性も必要性も甚だ疑問のあるものに多額のお金を積んでいることは、秋の臨時国会、来年の通常国会での予算審議も集中的に指摘をしていかなけれならない問題だと思っている。
◆横浜の林市長のカジノを含む IR誘致正式表明について
カジノそのものにはわれわれは絶対反対ということで国会でも戦った。法律が作られてしまっているなかで各自治体の地方問題なので基本的には神奈川県連にお尋ねいただきたいが、神奈川県連は林市長の今回の判断には強く批判、抗議していると承知している。
◆対韓外交、河野外務大臣の対応について
［韓国側が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の対応など］いま現実に両国間で懸案になっている個別課題については、日本政府の見解を支持している。両国間の個別の事象についてはいずれも日本政府の見解の立場だが、外交はそうした個別の主張、正当性とともに、そうは言っても人と人とがやっていること。
交渉の仕方、対応の仕方が円滑にわが国の主張を相手国に理解してもらおうとする姿勢としては適切ではなかった。国際公法と国際私法との関係や、安全保障上の情報共有の問題について筋を曲げてはいけないということは貫く必要がある。一定のどこかの部分でマイナスの影響があるとしても国内的に対応、フォローすべき問題だと思っている。
Ⅱ 軍事費最大の５．３兆円要求 防衛省
いずも空母化３１億円 Ｆ35Ｂ1機141億円 「軍事ローン」で膨張
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月31日より抜粋・転載）
防衛省は３０日、２０２０年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆３２２３億円と過去最大になりました。１９年度当初予算比で６４８億円、１・２％増。第２次安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、１５年度から６年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。（関連記事）
ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、５兆５０００億円台になります。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するＦ３５Ｂ６機分の取得費として８４６億円を盛り込みました。
防衛省はＦ３５Ａの単価を１１６億円と公表していましたが、Ｆ３５Ｂの単価はこれを大きく上回る１４１億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はＦ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機導入する計画です。
また、３０年代半ばから退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。Ｆ２は１機１２０億円とされています。
防衛省はＦ３５に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は２兆１６１５億円（１９年度当初予算比９・９％増）と大幅に増えています。
一方、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は２兆５１７０億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。
Ⅲ 軍事費概算要求 米国戦略追従の異常軍拡やめよ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月31日より抜粋・転載）
主張：
防衛省が２０２０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は、１９年度当初予算と比べ、648億円(1・2%)増の５兆３２２３億円に上り、過去最大です。同省は、今回の概算要求について「格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化」するためとしています。自衛隊を米軍と肩を並べて「海外で戦争する軍隊」につくり変える動きを一気に加速しようとする極めて危険な狙いです。
◆「いずも」を攻撃空母に
１２年末に発足した今の安倍政権は、それまで微減傾向にあった軍事費を拡大の方向にかじを切りました。１３年度から１９年度まで７年連続で軍事費を増やし、１５年度から１９年度まで５年連続で過去最高額を更新してきました。
今回の概算要求で米軍再編関係経費などは金額を示さない「事項要求」になっており、これらを加えると総額はさらに膨らみます。安倍政権が年末に決定する２０年度当初予算案の軍事費が、１９年度の５兆２５７４億円を大きく上回るのは間違いありません。
要求の内容も、憲法違反の安保法制＝戦争法、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の具体化を急ピッチで進めようとするもので非常に重大です。
海上自衛隊の護衛艦「いずも」を、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機のＦ３５Ｂ戦闘機が発着艦できる空母に改修する経費３１億円を初めて計上しました。併せてＦ３５Ｂを６機取得する経費８４６億円も初めて盛り込みました。
Ｆ３５Ｂを運用するための「いずも」の空母化は他国領土への攻撃を可能にするもので、歴代政府が憲法上許されないとしてきた「攻撃型空母」の保有に他なりません。しかも、安保法制に基づき、海外の紛争である「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」で、米軍のＦ３５Ｂが、空母化された「いずも」を戦闘作戦行動の発進拠点にして、他国領土を実際に攻撃することもできるようになります。
他国領土の攻撃を可能にする兵器の導入は、これにとどまりません。今回の概算要求では、Ｆ３５Ａ戦闘機３機の追加取得費３１０億円とともに、同機に搭載する長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」を引き続き調達するための経費１０２億円を求めています。戦闘機の航続距離を伸ばす新型空中給油機ＫＣ４６Ａを新たに４機導入する経費１１２１億円も要求しています。
宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸海空の能力を融合させた「領域横断作戦」の態勢強化のため、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」、陸上自衛隊に「サイバー防護隊」や新たな電子戦部隊などの創設を計画していることも看過できません。
◆「陸上イージス」も計上
Ｆ３５ＡやＦ３５Ｂ戦闘機、ＫＣ４６Ａ空中給油機などは、トランプ米政権が大量購入を繰り返し迫っている米国製兵器です。米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も配備候補地で反対の声が高まっているにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得など関連経費１２２億円を盛り込んだのは大問題です。
米国の軍事戦略に追従し、過去最大の軍事費を投じて日米軍事同盟の拡大・強化にひた走る道から今こそ抜け出すことが必要です。
Ⅳ 安倍政権の高額兵器 「爆買い」がもたらす歪み ！
（www.medical-confidential.com：2019年2月7日より抜粋・転載）
◆安倍政権の高額兵器「爆買い」がもたらす歪み
補正予算への組み替え、欠陥・割高品の購入等々
＊爆買い：（大量にまとめ買いをすること）
「日本はＦ35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」——。
2018年11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＧ20（主要20カ国・地域首脳会議）で、米大統領のドナルド・トランプは首相の安倍晋三と会談した際の冒頭、このように発言した。
トランプが大統領に就任する前から異例にもニューヨークに駆け付けて会見し、ゴ↘ルフクラブを贈呈して以降、これまで媚びの限りを尽くしている安倍にとって、強面の相手から「感謝」などと言われれば、喜悦の極みに違いない。
だが、会談に同席していた官房副長官の野上浩太郎は、「新たな購入が決定した事実はない」と記者団に「説明」したという。これまた、奇妙な話だ。米国の大統領が、「決定」されていないような日本政府の施策について、公式の場で「感謝」を口にすることがあり得ようか。
◆大盤振る舞いへの後ろめたさか ？
事実、会談から約半月たった翌月の12月18日、新「防衛計画の大綱」とそれに基づく５年間の兵器などの購入リストである「中期防衛力整備計画」（中期防）が閣議決定されたが、そこでは現在航空自衛隊が三沢基地に９機配備しているＦ35Ａに関し、既に購入決定済みの42機に加えて新たに63機を追加購入した。
これとは別に、海上自衛隊（海自）の護衛艦と称されているが実質的なヘリコプター空母の「いずも」級（２隻）を改良して搭載するという短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ35Ｂを、42機新規購入する方針が打ち出されている。
今後、計105機分を新規購入し、将来はＦ35ＡとＦ35Ｂを計147機配備することになるが、これほど大規模の新規購入が、わずか約半月前のＧ20開催の段階で「決定」していないはずがない。「決定」ではなく「内定」だと言われればそれまでだが、あえて日米首脳会談後に「新たな購入が決定した事実はない」などと否定するのも実に不自然だ。
うがった見方をすれば、この破局的な財政状態で、ここまで大盤振る舞いすることの「後ろめたさ」が、さすがに政府内部でもあるからではないのか。
◆Ｆ35Ａ・Ｆ35Ｂの大量購入で、2兆円を超す ！
何しろＦ35Ａは1機当たり116億円とされるから、新規購入分だけで、7308億円。特殊な仕様のＦ35Ｂは、価格不明ながらより高価となるから、総計で2兆円を超すのは確実だ。何の必要性があってか、追加購入105機という常識外れの「爆買い」は、財政規律や他の予算との整合性などどこ吹く風の安倍の無軌道ぶりを如実に象徴している。
中期防ではＦ35ＡやＦ35Ｂのみならず、本来、防衛省・自衛隊が要求していなかった海自使用の「ミサイル防衛」（ＭＤ）のミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」（陸上イージス、２基）や、無人偵察機「グローバルホーク」、早期警戒機Ｅ‐２Ｄ「アドバンスド・ホークアイ」などの新規かつ高額な米国製兵器が「官邸主導」で目白押し。その結果、中期防は、現行（2014年度〜2018年度）を実に2兆8000億円も上回る、27兆4700億円に達する。
2019年度予算案の防衛費は、５兆2574億円で、この５年間で最大となった。
◆高額兵器「爆買い」によって、様々な歪み発生 ！
こうした安倍の高額兵器「爆買い」によって、様々な歪みが生じている。防衛省は2018年度の第２次補正予算で、過去最大規模の約3600億円を要求。ところがこの金額は、19年度当初予算案の編成時に盛り込まれていた返済額の一部を組み替えて潜り込ませたものだった。
―以下省略―
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