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安倍政権打倒・政権交代への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 政権交代選挙から10年「遠からず期待に
応えられる政権を作りたい」と会見で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、8月30日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）北九州北部豪雨への対応（2）10月の消費増税への対応（3）日韓関係――等について発言しました。
枝野代表は冒頭、北九州北部で記録的な大雨による被害が生じていることに、「亡くなられた方もいらっしゃり、お悔やみを申し上げるとともに被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げる。現時点でも避難指示や避難勧告が続いているなか、被害が拡大しないよう厳重な対応をお願いしたい」と発言。党としては29日12時に情報連絡室を設置、災害対策局と関係県連などと連絡を取り合い情報収集に当たっている旨報告しました。
立憲民主、国民民主両党の党首会談で20日、衆参両院で会派をともにすることで合意した件をめぐり、会派運営協議会の立ち上げ状況などについての質問には、「20日に明確な合意をして党内の了解を取る手続きに入っている。立憲民主党としては党内で了承が取れている。幹事長レベルのところで具体的な段取り、調整をしていると承知している」と述べました。
10年前の8月30日が、政権交代が実現した政権交代選挙の選挙であることから、民主党政権とその後の安倍政権の振り返りと、今後の野党側の政権奪取への意気込みを問われると、「大きなご期待を10年前に頂いた。そのご期待に応えられなかったことについての反省と、それを糧として同じ過ちを繰り返さないということで私自身は下野以降7年弱やってきたつもりだ。
そうした方向に向けて立憲民主党を立ち上げて、いま野党第1党として仕事をさせていただいているのでこの軸をしっかりと、特に大事な政策の柱のところで内部でごたごたさせないことをしっかりと貫いて、遠からず期待に応えられる政権を作りたい」と力を込めました。
まもなく自民、公明両党による連立政権発足から20年となることへの受け止めを問われると、「他の政党がどの政党と連携をし、連立を組むかなどには申し上げる立場にない」と前置きした上で、「自民党と公明党の間も憲法をはじめとしていろいろな政策の大きな柱のところで違っているにもかかわらず長く連立を組んでいる。
あるいは野党時代も連携されている。他党に対して余計な口出しをしないでいただきたい」と注文を付けました。―以下省略―
Ⅱ 「次の政権交代につながる準備を始めていきたい」
政権交代選挙から10年で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月30日より抜粋・転載）
ぶらさがり記者会見
玉木雄一郎代表は、8月30日、10年前の今日が衆院総選挙で自民党から民主党へと政権交代した日に当たることから、当時への思いや今後の展望について記者団に語った。
「あれだけの期待をいただいて、実現できた政策もあるが、結果として裏切ってしまったことについては真摯（しんし）な反省とおわびが必要だと思う。もう一度、政権交代可能な緊張感のある政治をつくり出さなければいけないという思いを新たにしている」と述べた。
今後については、「これまでは野党に転落して反省と模索の７年間だった。次世代与党に向けた準備の期間に入っていかなければならない。『改革中道』というポジションで結党したし、政権を取るためにはこのポジションしかないと思う。政策を磨き次の政権交代につながっていくための準備を始めていきたい」と意気込みを示した。
Ⅲ 野党連合政権構想について 志位委員長会見 一問一答から
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月28日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、同日行った野党各党・会派に対する野党連合政権に向けた話し合い開始とそのための党首会談の開催の申し入れなどについて、記者の質問に答えました。その部分を紹介します。
◆話し合いの目的は
政権をともにする政治的合意、政権が実行する政策的合意、選挙協力の合意をめざしたい
――（申し入れで）各党の反応がどういうものでしたか。党首会談の具体的な時期を想定していますか。最終的には、この（連合政権）構想は野党でそろって統一した政策を示そうということなのでしょうか。衆院選でも候補者調整をしようという話なのでしょうか。あるいはもっと先にいって一緒の政党になることを見据えて動こうという話なのでしょうか。どこをゴールにしているのでしょうか。
志位 今日は、まずは私たちの考えを先方にお伝えした、各党の幹事長のみなさんに書記局長からお伝えしたということです。今日は、中身に踏み込んでどうこうという話し合いを行ったわけではありません。（各党が）それぞれがお受けいただいて、党首に伝えていただくというお返事があったということです。
今後の段取りは、私たちとしては、こういう呼びかけをさせていただき、できるだけ早くに次のステップに進みたいと思っておりますが、先方があることですから、私たちの方でいつまでと言うつもりはありません。お互いにとっていいタイミングで、具体的な話し合いに入っていければと思っております。
そのうえで、「どこをゴールに」というご質問についてですが、私たちの提案は、野党連合政権構想をつくろう、そのための話し合いを開始しようという提案です。
野党連合政権の構想と言った場合、まずなにが必要かというと、一つ目は、政権をともにつくるという政治的合意が必要だと思います。つまり、これまで協力して選挙をたたかってきた野党・会派で、ともに政権をつくろうという政治的合意――意思が確認されることが大事だと思っています。
二つ目は、政策の問題です。これは（市民連合と５野党・会派が結んだ）１３項目の政策合意がすでにあります。これを土台にしつつ、さらに国民のみなさんからみてより魅力のある内政・外交の共通の政策要綱――連合政権がとりくむ政策要綱を、しっかりとお互いに議論して練り上げることが必要になろうかと思います。
そのさい、連合政権としてとりくむ課題はこうだという政策的な一致点を確認することが、たいへん大切になりますが、政策的な不一致点をどう処理するかについても、合意が必要になってくると思います。
たとえば日米安保条約の問題、自衛隊の問題、天皇の制度の問題などについて、日本共産党と他の野党のみなさんとの間には違いもあると思います。私たちとしては、そういう相違点については、野党連合政権に持ち込まないということを早くから明らかにしております。
それでは、相違点を持ち込まないのであれば、そういう政策的な不一致点について政権としてどういう対応をするのかということについても合意が必要でしょう。これについても私たちは、相違点を持ち込まない以上は、たとえば自衛隊について連合政権としての憲法解釈や対応をどうするかについてすでに態度を明らかにしておりますが、不一致点についての合意が必要でしょう。
つまり政策的な一致点をしっかり確認して魅力あるものにすることとともに、不一致点についてはきちんと処理して、それが政権運営の障害にならないような形で、きちんと合意をしていくということが必要だろうと思っています。
そして三つ目は、そうした努力と一体に総選挙での選挙協力について話し合っていく。小選挙区における選挙協力について、本当の意味での「本気の共闘」をつくりあげていく話し合いをやっていきたい。
ですから私たちとしては、野党連合政権構想のための話し合いといった場合に、大まかにいって三つの合意が大切になるだろうと考えています。一つは、政権をともにする政治的合意。二つは、政権が実行する政策的合意。三つは、選挙協力の合意です。この３点がそろって、野党の共闘がほんとうに力あるものになる。そして国民のみなさんに「野党は本気だ」「本気でいまの政権をかえて新しい政権つくろうとしている」と“本気度”が伝わって、選挙で勝つことができると考えております。
なお、これはあくまでも野党連合政権のための話し合いの呼びかけですから、最後におっしゃった政党として合併しましょうとか合流しましょうという話ではもちろんありません。それぞれの政党は、それぞれの政策的な立場をもっているわけでありまして、違うわけです。違いは違いとしてそれぞれ尊重しあって、リスペクト（尊敬）して、多様性を大事にしながら一致点で協力する。私は「多様性の中での統一」と言っておりますけれども、そういう立場で連合政権をつくろうという呼びかけであります。
◆どういう段取りで進めるか ？
それも話し合いで。同時に、共闘をバージョンアップするためには政権合意が必要になってくる
――３点目におっしゃった小選挙区での協力は具体的に、ここの選挙区はこういう候補といういわゆる候補者調整みたいなのも同時に始めていくようなお考えでしょうか。
志位 どういう段取りでこの三つの問題を話し合っていくかということは、それも話し合いの問題だと思います。三つの問題を必ずこの順番でやるべきだということを主張しているわけではありません。
ただ、これまでの経過についてここで説明しておきたいと思います。４年前の２０１５年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行されたその日に、わが党は、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱しました。
そのときの提唱の考え方というのは、憲法違反の安保法制ばかりはこれを廃止して立憲主義を回復しなくてはならない、そのためにはそれを実行する政府（国民連合政府）が必要になる。その政府をつくるために野党が選挙協力を行おう。こういう呼びかけを私たちはいたしました。つまり「国民連合政府」を、野党が選挙協力を行う前提の問題――条件の問題として提案したのです。
私たちは、国政選挙での選挙協力というのは、協力するからには国会での多数を獲得することをめざすわけですから、連合政権つくる――政権をともにするという覚悟を決めてやるのが筋だと思っております。私たちの４年前の「国民連合政府」の呼びかけはそういう立場でのものでした。
ただ、政権問題については、野党各党間でなかなか合意が得られませんでした。そういうなかで参議院選挙が迫ってきた。そういうもとで、２０１６年２月１９日、当時の５野党党首会談が開催され、安保法制を廃止しよう、安倍政権を打倒しよう、自公とその補完勢力を少数に追い込んでいこうという画期的な合意が成立しました。
それをうけて私は、野党党首会談の場で、「こういう画期的な合意が成立したもとで、政権問題を選挙協力の条件にすることはしません。同時にその必要性についての主張は引き続きおこなっていきます」ということを表明したんです。
つまり、政権問題については合意が存在しないもとで、それを横に置いて、まずは選挙協力をやろうということで、この３回の国政選挙にとりくんできました。それは一定の成果をあげたと思っています。
ただ、次のステップに野党共闘を発展させる、野党共闘を画期的にバージョンアップさせるということを考えたら、やはり政権合意が必要になってくるのではないかというのが今度の提案なのです。政権問題での前向きの合意の必要性は、この４年間、私たちが共闘にとりくんできた痛切な実感ですし、ともにたたかってきた多くの方々もそれを感じておられるのではないでしょうか。
そしていま私たちが直面している選挙というのは総選挙であるわけです。政権が問われる選挙です。その時に、野党が政権構想なしに選挙協力だけですむのかという問題が当然に問われてくる。政権構想をもたなかったら、自民党の側は、それを攻撃材料として突いてくるでしょう。そのことを考えても、ここはもう一歩、踏み切ろうではないかというのが今度の私たちの呼びかけであります。
☆野党連合政権の枠組みと次期衆院選の候補者調整の枠組みは基本的に同じと考えていますか。
志位 私たちとしては一体でやっていきたい。もちろん、政権問題での合意がなければ選挙協力の話し合いはできないというようなことは言うつもりはありません。同時に、共闘を本当に力あるものにするためには、さきほど言ったように、政権合意と、政策合意と、選挙協力の合意、この三つを一体で進めたいと考えています。
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