　　東証の株価：週明けの東証、全面安、一時500円超の急落　！青木吉太郎

　　東証の株価：週明けの東証、全面安、一時500円超の急落　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 8 月 28 日 20:55:54: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　東証の株価：週明けの東証、全面安、一時500円超の急落　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp： 8月26日 12時45分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆世界同時株安の様相になった　！

　週明け26日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦のさらなる激化が避けられないとの緊迫感から売り注文が強まり、日経平均株価（225種）が急落する全面安の展開となった。

下げ幅は、一時500円を超え、約3週間ぶりの安値を付けた。

円相場は一時1ドル＝104円台後半に急伸した。

◆終値は、2万0261円04銭　！

　前週末に欧米市場が下落した流れは、東京株式市場でも止まらず、中国市場の代表的な指標である、上海総合指数が前週末終値比で一時約1・6％安となったほか、香港やソウルなど他のアジア市場も下落が目立ち、世界同時株安の様相になった。

　日経平均株価の午前終値は、前週末終値比451円99銭安の2万0258円92銭。

終値は、2万0261円04銭で約8ヶ月ぶりの安値を付けた。

（共同）

　　○GDP、年1.8 ％増　！　 4 ～6月、3 期連続プラス　！

（headlines.yahoo.co.jp：2019年・8/9(金) 9:25より抜粋・転載）

共同通信：GDP、年1.8％増　4～6月、3期連続プラス

2019年4～6月期GDP速報値の概要

　内閣府が、8月9日発表した、2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で、前期比0.4％増、このペースが、1年間続くと仮定した年率換算は1.8％増だった。改元と10連休の効果で、レジャーを中心に個人消費が回復し、3四半期連続のプラス成長だった。

◆成長率は、1～3月期から鈍った　！

ただ中国経済の減速で、輸出の低迷は続いたほか、計算上は、GDPの押し下げ要因となる輸入の伸びもあり、成長率は、1～3月期（年率2.8％増）から鈍った。

　改元や連休の効果は、長続きしない可能性が高い。米中貿易摩擦の激化や円高傾向、10月の消費税増税といった、逆風が重なり、2019年後半は、成長減速が避けられそうにない情勢であり、

日本経済はこれからが正念場だ。

先行きは、内外ともに多難で、景気は綱渡りの状況となる恐れがある。

（参考資料）

Ⅰ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位　！

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位　！

◆2014 年：非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位

：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：

米国に奪われている1200 兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅱ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

Ⅲ　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2 ０余年低迷」の実態　！

　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

　　大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ：2753ドル。