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安倍政権達の日米経済政策運営には、四つの誤りがある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/02より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）財務省が森友疑惑の事実を公表すると、
安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞任するだろう ！
財務省が事実を公表すると、安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。
財務省の岡本薫明事務次官は私と同年次の人物だが、この種の折衝能力に長けた人物である。
安倍首相は財務省に弱みを握られて消費税増税に突き進んだ。
米国ではトランプ大統領が金融政策を支配しようとしている。これも重大な問題だ。
『金利・為替・株価特報』では、７月１日発行号の第３節【ＦＲＢ】利下げへの過大な期待は、禁物に、米国金融政策の実相を詳述した。
７月３１日の０．２５％利下げとパウエルＦＲＢ議長の会見での発言内容は、このレポートに記述した通りのものになっている。
７）今後、経済金融の波乱が拡大するリスクが、高まりつつある ！
2019年後半に向けて、経済金融の波乱が拡大するリスクが高まりつつある。
経済政策運営上の大きな誤りが観察されている。
四つの誤りを指摘しておこう。第一は、トランプ大統領の過剰な米中貿易戦争
第二は、トランプ大統領の過剰な金融政策への介入、
第三は、安倍内閣の消費税大増税路線、第四は、安倍内閣の対韓国敵視政策、である。
これらの政策運営が、米国と日本の経済を崩壊させる主因になるだろう。
「リーマンショックのようなこと」が、人為的に引き起こされる可能性が存在する。
８）米国は、世界第一の経済大国の地位を中国に脅かされている ！
第一の米中貿易戦争
米国は、世界第一の経済大国の地位を中国に脅かされていることに強い焦りを感じている。
米国の焦燥感を端的に示しているのが、ペンス副大統領による昨年１０月のハドソン研究所での講演内容だ。
今後の経済活動における最先端分野の覇権を中国に奪われることに対して米国が極度の恐れを抱いていることが鮮明に浮かび上がる。
この「焦燥感」を背景に、トランプ大統領は中国の対米輸出5500億ドル全体に対して制裁関税を発動する方針を示している。
2500億ドル分については、25％関税がすでに発動されており、残りの3000億ドル分に対しても10％関税が発動されることが新たに表明された。
また、中国企業への米国企業からの技術移転全面禁止、政府による産業補助金の全面禁止などを米国が要求しているが、合理性を欠いた要求だ。
米中貿易戦争の拡大は米国経済に強い下方圧力を与えることになる。
９）パウエルＦＲＢに対する、トランプ大統領の介入が、過剰である ！
第二の米国金融政策
ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏は、極めて高い政策運営能力を示している。
しかし、このパウエルＦＲＢに対するトランプ大統領の介入が過剰である。
トランプ大統領は勘違いしている。金融政策の判断はＦＲＢに委ねるべきである。
大統領が金融政策を決定するのが適切であると考えるなら、法律を改定して、大統領による金融政策決定権限の法的根拠を整備するべきだ。
トランプ大統領の過剰介入が結局はトランプ大統領自身の苦境を招く原因になると考えられる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
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