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安倍内閣は消費税増税強行に突進し、株価が低迷色を強めている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/02より抜粋・転載）
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１）ＮＹダウが史上最高値を更新した一方で、
日経平均株価は下落幅の62 ％しか回復できない ！
7月17日付メルマガ第2382号、「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050：に次のように記述した。
「ＮＹダウが昨年10月高値を超えて史上最高値を記録した。
その一方で、日経平均株価上昇は、強く抑制されている。
ＮＹダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は下落幅の62％しか回復できなかった。
７月４日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。
２）安倍内閣は消費税増税強行に突進し、株価が低迷色を強めている ！
その結果として、日経平均株価が、低迷色を強めている。
日銀の黒田東彦氏は財務省出身者で消費税増税の側面支援の役割を担っている。
日銀は株式市場への介入にも手を染めており、参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。
しかし、選挙が終了すれば株価買い支えの理由も消滅する。
人為的な株価買い支えは後の株価急落を激しいものにする原因になる可能性が高く、日銀としても無節操な株価買い支えを継続することはできない。
消費税率が５％から８％に引き上げられた、2014年の場合、日経平均株価は消費税増税の３ヵ月前から下落基調に転じた。
３）消費税の増税10 ％により、7 月下旬から
は株価に対する、下方圧力が強まる可能性が高い ！
10月の消費税率引き上げを踏まえると7月下旬からは株価に対する下方圧力が強まる可能性が高い。」
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：では、7月29日発行号（7月25日執筆）＝第329号タイトルを、「米利下げ＝材料出尽くし＆米中交渉を注視」としたうえで、
第3節【株価】日本株価下方圧力に警戒、に株価下落予測を記述した。
参考銘柄には「日経平均株価先物＝売り」を提示した。
本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物＝売り」を提示するのは、昨年１０月１５日発行号に続いて史上２回目のことだ。
４）昨年10 月から12 月にかけて日経平均株価は、22.5 ％下落した ！
昨年10月から12月にかけて日経平均株価は、22.5％の下落を演じた。
『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報を発令した。
７月２９日発行号では、７月末から８月初めにかけての三つの重要イベントについて記述した。
米国のＦＯＭＣ、米中通商交渉閣僚級会合、７月米国雇用統計発表である。
雇用統計は日本時間の８月２日夜に発表になる。
この統計数値が金融市場の現況判断に重要な影響を与える。
発表数値は、事前に決め打ちできない。発表数値を踏まえた対応が必要になる。
５）7 月末からの内外株価急落が観察されている ！
現実には、7月末からの内外株価急落が観察されている。
昨年来、株価下落の主要の三要因は、１．米中貿易戦争、２．米国金融政策
３．日本消費税増税、である。
安倍内閣は消費税増税延期を検討したが、最終的に増税強行に突き進んだ。
安倍首相が財務省に弱みを握られていることが増税強行に突き進んだ主因であると見られる。
森友疑惑問題で、財務省はすべての情報を掴んでいる。
安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で、「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」と明言した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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