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最低賃金の大幅引き上げは、「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の実現になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/31より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）企業利益を拡大させる上で最重要
の施策が労働コストの圧縮である ！
企業利益を拡大させる上で最重要の施策が労働コストの圧縮になる。
介護、飲食・宿泊、建設労働、農業などの分野への外国人労働力投入を推進しているのも単純な理由による。日本の労働者が求職するに値する正当な賃金を支払いたくないからなのだ。
したがって、安倍内閣の下では、最低賃金の大幅引き上げは絶対に実現しない。
安倍内閣が、最低賃金が民主党政権時代よりも上がるようになったとアピールするが、これこそ「目くそ鼻くそ」の類いの主張である。最低賃金を引き上げることは、同時に、生活保護の保障水準を引き上げることでもある。
2012年度から2018年度にかけての6年間に、企業収益は、倍増した。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、約5％も減少した。
企業収益は、史上空前の規模に拡大する一方で、労働者の実質賃金は減った。
非正規労働の比率も上昇の一途を辿っている。
賃金労働者の半分以上は、年収400万円以下である。
11 ）消費税の場合は、収入がゼロの
人からまでも税金をむしり取る ！
所得税なら、夫婦子二人で片働きの場合、年収350万円までは、無税であるのに、消費税の場合は、収入がゼロの人からまでも税金をむしり取る。
その消費税負担は月給１ヵ月分を大きく上回る。
すべての施策は、巨大資本と、その経営に携わる１％未満の超富裕層の利益のためのものなのだ。
企業の内部留保は、450兆円に達し、大資本の経営者は法外な報酬を獲得する。
史上空前の利益、法外な役員報酬、450兆円の内部留保資金の積み上がりを踏まえれば、企業が労働者に支払う、賃金の最低水準を大幅に引き上げることが適正ではないのか。
時給1000円は、フルタイム労働者の場合、年収200万円を意味する。
12 ）最低賃金を時給・1500 円に引き上げる事
は、労働者の年収300 万円を実現する ！
最低賃金を時給・1500円に引き上げることは、フルタイム労働者の年収を300万円に引き上げることを意味する。
フルタイムで働いて、年収が300万円という姿を、「あり得ない状況」、「おとぎ話の世界」の一言で切り捨てるべきでない。
私たちが目指すべき「良い社会」とは、まじめに一生懸命に働く人々が、皆それなりに豊かさを感じられる社会なのではないか。
日本は、曲がりなりにも世界第３位の経済大国だ。
私は、「良い社会」というのは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」のことだと考える。
13 ）最低賃金の大幅引き上げは、「誰もが
笑顔で生きてゆける社会」の実現になる ！
最低賃金の大幅引き上げは、国家がすべての主権者に保障する最低水準の引き上げをも同時に意味する。その最低賃金という「ルール」を変える際には、そのことによって零細中小企業が倒産してしまわぬよう、国家が万全の政策対応を取ることが必要不可欠だ。「政府補償」と明記しているのは、このことを意味している。
「消費税ゼロ」、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現で日本が変わる。
そのための改革政権樹立を、次の衆院総選挙で目指すべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1950 年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2010 年：1684万人：1950年の約57％）
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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