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大資本優遇・安倍内閣下では、最低賃金大幅引上げはあり得ない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/31より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）企業が実施すべき、ルールの
一つが、最低賃金ルールである ！
自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。
そのルールの一つが、最低賃金ルールである。
これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。
その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。
企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。
したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。
逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。
６）「オールジャパン平和と共生」が重視
しているのは、現実的な財源論を併記である ！
「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。
「れいわ新選組」は、新規施策実施に際して、財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。
財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。
このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。
７）政策公約の中に、説得力のある
財源論を明示する事が有用である ！
広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。
この点については、上記拙著『25％の人が政治を私物化する国』の232頁以降に要約して記述しているので、ご参照賜れればありがたい。（７月２９日付メルマガ記事に「240頁以降」と記述したのは、「232頁以降」の誤りでした。お詫びして、訂正いたします。）
最低賃金の引き上げ提案に対して反論が存在する。理由は単純明快である。
「最低賃金の大幅引き上げ」が、アベノミクスの基本方針と正面からぶつかるものだからだ。
８）アベノミクスの成長の正体は、
「大資本利益の」成長である ！
アベノミクスの根幹は、第三の矢「成長戦略」にある。
「成長」という言葉は響きがいいが、アベノミクス「成長戦略」における「成長」とは、「大資本利益の」成長である。言葉の響きに騙されてはいけない。
グローバルに活動を拡大するのが、巨大資本である。
この巨大資本の利益、巨大資本の幸福を極大化するのがアベノミクスの究極の目的なのだ。
９）安倍政治の実態は、すべてが巨大資本
の利益極大化を目的とする施策である ！
ＴＰＰに代表される、メガＦＴＡへの参加、農業・漁業・林業自由化、企業による種子資源の独占私物化、医薬品、医療機器の価格自由化、法人税減税、特区創設、などの施策は、すべてが巨大資本の利益極大化を目的とする施策である。
こうした施策の中核に位置付けられるのが、労働費用最小化のための一連の政策対応だ。
正規から非正規へのシフト加速、定額残業させ放題プラン拡大、長時間残業合法化、
解雇条件緩和、外国人労働力輸入拡大、などの施策は、すべてが軌を一にしている。
大資本が、労働力を最小の費用で、使い捨てにするための施策なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ
栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１ である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、
増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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