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野党と国民は、消費税について、廃止の旗を今こそ高く掲げるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/30より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）「課税所得」がマイナスになる個人に、
国家が給付を行う制度を実現すべきだ ！
「課税所得」がマイナスになる個人に、国家が給付を行う制度である。
日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、この規定を背景に、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税課税ゼロの対象としている。
ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。
収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
所得の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
12 ）所得の少ない人には、収入金額全体に、
消費税率10 ％の負担がかかる ！
そうなると、収入金額全体に、消費税率10％の負担がかかることになる。
所得税の場合、税金がかかるのは、収入金額から各種経費を差し引いた「課税」所得に対してである。既述のとおり、夫婦子二人片働きの場合には、年収350万円程度以下の収入の者は課税所得がゼロになり、所得税負担は発生しない。
ところが、消費税の場合は、収入金額が100万円でも200万円でも、その収入全体に消費税率を乗じた金額が税金としてむしり取られるのだ。
13 ）自公は、軽減税率8％を言うが、欧米の場合、
生活必需品は、非課税か超低率課税である ！
収入の少ない人は、その収入のすべてを消費に回すから、「収入金額Ｘ消費税率」がこの人の税負担になる。その負担は、１月分の給料収入を超える。
欧米の場合、生活必需品は、非課税か超低率課税である。
したがって、収入の少ない人が普通の暮らしをしている限り、消費税負担はほとんど発生しない。
このような「酷税」がまかり通っているのは日本くらいだ。
その一方で、大企業に対しては減税に次ぐ減税が実施されている。
14 ）輸出大企業は、消費税の還付で 巨額の還付金を獲得してきた ！
輸出大企業は、消費税の還付で巨額の還付金を国から受け取っている。
個人の超富裕層は、金融所得の分離課税で税の軽減を受けている。
次の総選挙に向けて、消費税廃止・消費税減税の公約を鮮明に掲げ、この政策の旗の下に主権者が結集しなければならない。2009年に樹立された、民主党政権が崩壊したのは、「白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」ことを訴えて樹立された政権であるのに、「白アリ退治無き、消費税増税」に突き進んだからだ。
15 ）菅政権・野田政権は、公約違反して、
「白アリ退治無き、消費税増税」に突進した ！
今回の参院選で野党共闘に迫力が足りなかったのは、野党の中核になるべき政党の中枢に、消費税増税推進者たちが居座っていたからである。彼らは、「白アリ退治無き消費税増税」決定に関与してきた人々だから、今さら、消費税増税反対や消費税減税を言いにくいだろう。
16 ）野党と国民は、消費税について、廃止
の旗を今こそ高く掲げるべきだ ！
しかし、そのようなこだわりを持つことは、主権者ファーストの姿勢でない。
過去は過去。「過ちて改むるに憚るなかれ」である。
生存権を破壊する消費税について、廃止の旗を今こそ高く掲げるべきだ。
その際、先頭に立つべき存在が、「オールジャパン平和と共生」の政策提案を丸呑みした、「れいわ新選組」になることは、間違いないだろう。
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！ 依然4割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人、1996 年：1043万人、2001年：1360万人、
2006 年：1678万人、2011 年：1812万人、2016 年：2023万人
2017 年:2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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