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安倍政治の刷新政策は、消費税廃止、・最低賃金時給・1500円が核になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/30より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）リバータリアニズムは、相対的な
経済弱者に給付を行う施策を否定する ！
相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で、相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して、国家が介入して資源配分を変えることを非とする。2001年に、日本で小泉純一郎政権が誕生した。
これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。
７）新自由主義、市場原理主義などの思想は、リベラリズムに反対する ！
新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。
「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて次ぎの五つの政策を提示した。
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金確立。
☆リベラリズム：（自由主義：自由と平等な権利に基づく政治的および道徳的哲学である。）
国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。
この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。
その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。
８）主権者が連帯して、「リベラリズム」経済政策を選択するべきだ ！
最終的には、日本の主権者が、どちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。
私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。
「リベラリズム」の政治哲学の立場から見れば、日本の消費税制度は最悪の税制である。
これまで繰り返し指摘してきたが、日本の税収構造は、直近30年間で激変した。
まったく別の税体系に移行したと言って過言でない。
国税収入規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは、税収構成だ。
９）1989 年・消費税導入後、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等を大減税してきた ！
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。
この数値が明らかにしていることは、消費税増税による税収増が、法人税減税と所得税減税ですべて消えたということ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。
10 ）「能力に応じた課税」を軽視して、大企業
・高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた ！
所得税は「能力に応じた課税」を基礎に据えている。そして、生存権を重視した構造になっている。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約350万円までは所得税負担が生じない。
収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が、課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収350万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。よりこの考え方を推し進めるなら、「給付付き税額控除制度」が必要になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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