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イカれた安倍首相の『改憲妄想』垂れ流しの大マスコミ ！
改憲への識者・学者の見解は ？
（www.nikkan-gendai.com：2019/07/25 17:19より抜粋・転載）
☆安倍首相の焦りの裏返し ！
参院選が終わった途端、安倍首相が「改憲、改憲、改憲」と前のめりなのは焦りの裏返しだ。
「少なくとも議論すべきだというのが国民の審判だ。野党は民意を正面から受け止めて欲しい」という２２日の記者会見での発言は、苦し紛れの詭弁。「自民党案だけにとらわれない」「（2020年新憲法施行目標の）スケジュールにはこだわらない」と与野党に呼びかけたのも、自民党だけではどうにもならないつらさを物語っている。 一体、「改憲を議論すべき」のどこが民意なのか。
自公の与党に日本維新の会を合わせても、参院選で獲得した議席は改憲発議に必要な３分の２（８５議席）に達しなかったし、そもそも自民党は改選前から９議席もの大幅減だ。単独過半数も失った。全有権者に占める得票割合である「絶対得票率」は１８．９％でしかなく、支持は２割にも達していないのだ。それで「改憲に信任」とはよく言えたものだ。
選挙後の２２、２３日に実施された世論調査でも、安倍政権の下での改憲に「反対」が「賛成」を上回っている。朝日新聞の調査では反対４６％、賛成３１％。共同通信でも反対５６．０％、賛成３２．２％だった。
重視する政策で「改憲」は、朝日３％、共同６．９％とわずかしかなく最下位で、自民党支持者や安倍内閣支持層ですら同４％、同８．４％に過ぎない。つまり、世論は改憲などまったく求めていないのである。
☆公明党の山口代表：
だから安倍が「改憲も大きな争点となった」と言い切ったことに、公明党の山口代表から「争点設定が国民に伝わっていない。議論すべきだと受け取るのは少し強引だ」と批判されるわけである。
その公明党も改憲にはもともと消極的で、参院選結果を受け、ますます態度を硬化させそうだから安倍にとっては泣きっ面にハチ、だ。
「メディアはみな判で押したように自公維を『改憲勢力』としていますが、公明の山口代表は『我々は加憲』だとして『改憲』でひとくくりにされることに抵抗してきた。公明が本当に改憲勢力なのか、私は疑問です。
参院選で公明は、選挙区と比例でともに７議席を獲得し、目標をクリアしたものの、比例は全国で６５３万票で、３年前から１００万票も減ってしまった。基礎票とされる７００万票を、一昨年の衆院選に続き、今回も割り込みました。これ以上、組織を弱体化させないため、福祉や平和の党に原点回帰せざるを得なくなるでしょう。
安倍首相は国民民主党に秋波を送っていますが、最も改憲にＮＯなのは足元の公明ですよ」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
自民は参院で単独過半数を失い、普通の法案を通すのすら公明の協力が必要。安倍は難しい政権運営を迫られる。そんな中で「改憲に信任」とは妄言妄想の類いでしかない。
この２人が野党のキーマン（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆求心力維持のための「ヤルヤル詐欺」
それでも安倍が「改憲」で強がるのは、レームダック化を隠すのに必死だからだろう。
安倍が改憲に固執するのは、祖父・岸信介の成し得なかった“遺志”を引き継ぐという執念であり、憲法９条を書き換えることは、安倍にとって第１次政権時代から続く悲願だ。
「これが実現できなければ、もはや安倍さんが首相の座に居続ける意味がなくなる」（自民党のベテラン議員）ため、首相を辞めない限り、「ヤルヤル詐欺」じゃないが、「改憲」を目指し続けるしかないのである。
「９月にも内閣改造が行われる」だとか、「参院選の勢いのままに秋解散か、年末解散」といった情報が流されるのも、政権の求心力維持が目的だろう。
安倍本人も２２日の会見で、「解散は今、全く考えていないが、あらゆる選択肢を排除しない」といかにも思わせぶりだった。そして、大マスコミがこれに乗っかって、垂れ流し、話題作りに一役買っている。
改憲にしても、大メディアは安倍の意欲をそのまま報じるだけ。世論の望まない改憲など決して実現できないことを、どうしてもっとハッキリ書かないのか。安倍の応援メディアに至っては、「（世論調査で）改憲議論に『期待』６６％」「参院当選者 改憲賛成６１％」（いずれも２４日の読売新聞）と盛り上げようとしているのだからどうしようもない。
日経新聞も２４日、「１８～３０代だけなら改憲勢力３分の２超」という大見出しの分析を報じていたが、そこにどんな意味を見いだしたいのか。
もっとも、いくら大メディアが応援しても、内閣改造・党役員人事が終われば、安倍の求心力低下は避けられない。
☆野上忠興氏：
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「安倍首相が『改憲』にこだわるのは、右派のコアな支持者の求心力を維持し続けたいからでもあります。それだけ党内外での人心が離れるのを恐れている。安倍首相は表で強気の発言をする時ほど、内面でガクッときているものです。
４選なんて話がありますが、今度の改造を最後と受け止めている自民党議員は少なくありません。求心力は間違いなく低下するでしょう。それを少しでも避けるため、今後もアノ手コノ手で解散カードをチラつかせるのではないか。追い込まれている証左です」
◆野党勝利の１人区で「共闘効果」クッキリ
だが、早期解散なんてやれるのか。参院選の結果で注目すべきは、自民は２４０万票減、公明は１００万票減と、３年前より比例票を大きく減らしているのに、野党はほぼ横ばいだったことだ。
立憲民主と国民民主の比例票の合計は１１３９万票で、３年前の民進党が取った１１７５万票とさほど変わらない。ゆ党の維新を除く野党の合計でも２０１９万票で、３年前の２０３７万票とほぼ同じなのだ。
自民は鬼門の東北１人区で２勝４敗だったが、２４日の朝日新聞が興味深いシミュレーションを行っている。＜３２の１人区で野党統一候補の得票が、協力関係にあった野党各党の比例票の合計より１４％多かった＞というのである。
協力関係にあった野党とは、立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組のこと。きっちり手を組んで応援し合えば「共闘効果」による票の上乗せ効果は明確で、特に愛媛８８％増、滋賀４６％増、秋田４１％増など野党候補が勝利した選挙区ほど効果が大きかった。
これを衆院の２８９の小選挙区に置き換えると、当選者は、与党（自公）１９１、野党７９、維新１９となり、１７年衆院選に比べ与党は３５議席減らし、野党は２０議席増えるという。
１対１の対決なら野党が結束すれば与党に負けないと言われてきたが、やはりそれはクッキリで、次の解散総選挙で野党が本気で共闘すれば、安倍政権は野垂れ死にだ。
立憲の枝野代表が共闘よりも自党の躍進を優先してきたから、参院選では“この程度”の共闘効果だったが、今後はれいわが本格的に加わる。山本太郎代表が参院選同様の“捨て身”の本気度を見せ、野党が一致団結して政権奪取に動けば、小選挙区の衆院選はオセロのように白黒が入れ替わるだろう。
☆鈴木哲夫氏：
前出の鈴木哲夫氏が言う。
「今度の参院選で、れいわの山本代表は『野党をひとつにまとめる』という点で既存野党の尻を叩いた。立憲や共産の候補者とともに街頭に立ち、結果、立憲の宮城の候補は当選しました。これは本来、野党のリーダーとして立憲の枝野代表がすべきことで、山本代表がその手本を示したようなものです。立憲と国民で２位争いをするなんてバカげている。相手は自公です。野党共闘に成果があることがハッキリ分かったのですから、衆院選に向け、早く具体的に進めるべきです」
その通りで、野党が選挙に備えて固まれば、負けるのが怖くなって安倍は解散できなくなる。自民党内の求心力維持のためのブラフも通用しなくなって、自壊の道へまっしぐらだろう。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・
違憲の疑いあり計・98％ ！合憲・2％ ！
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