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安倍政治を刷新する、決戦の場は、次の衆院総選挙になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/27より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政治を刷新する、決戦の場は、次の衆院総選挙になる ！
暴走・ペテン師・安倍政治を刷新する、決戦の場は、次の衆院総選挙になる。
この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げることが最大の課題だ。
イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、短期日のうちに政権奪取を実現した。
次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが必要だ。
７）「消費税廃止へ」等の改革政策は、国民への訴求力が大きい ！
とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律時給・1500円」、「原発稼働即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。
主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現できる。
市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。
今回参院選の最大の問題は投票率が５割を割り込んだことだ。
主権者の多数が参政権を放棄すると、喜ぶのは利権指向の強い与党ならびに与党支持者である。
８）国民の25 ％の「三だけ教」信者が、安倍自公の岩盤支持基盤である ！
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者は、現世利益のために、熱心に選挙に参加する。
この「三だけ教」信者が、安倍自公の岩盤支持基盤である。
主権者全体の約25％を占めている。
この固定支持層が存在するから、投票率が下がれば下がるほど、安倍自公は有利になる。
安倍内閣は、参院選に際して、可能な限り投票率が下がるように情報誘導することを主要メディアに指令したと見られる。
９）芸能情報がメディアを占有し、投票率引き下げの目論見は実現した ！
選挙の当日まで、芸能情報がメディアを占有したことは、単なる偶然ではない。
そして、現実に投票率引き下げの目論見は実現してしまった。
しかし、選挙結果は安倍首相にとって満足できるものでなかった。
自民党獲得議席は公示時点の改選数６６から９議席も少ない５７議席にとどまり、参院単独過半数を割り込んだ。公明、維新を合わせた改憲勢力の議席数は、157にとどまり、参院3分の2の164を大きく割り込んだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018 年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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