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反安倍政治の改革政策を一つの政党の公約として採用したのが
「れいわ新選組」だ ！
れいわ新選組の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/27より抜粋・転載）
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１）安倍政治・むしり取る経済政策から
「分かち合う経済政策への転換」を提案した ！
昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」を提案した。消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立、この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。
2018年4月20日付、ブログ記事「さようなら ！アベノミクスさようなら ！安倍政権」
２）安倍暴政を刷新して、五つの施策
の実現を目指すことを提唱した ！
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」：https://foomii.com/00050
に概略を記載している。
「オールジャパン平和と共生」は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。平和、原発廃炉、共生、そして、辺野古基地中止、ＴＰＰプラスからの離脱の旗を掲げてきた。
2019年の政治決戦に向けては、とくに、１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ、の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援することを決定した。
３）反安倍政治の改革公約を掲げる候補者
ならびに政治勢力を支援すべきである ！
３月２日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。
この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。
「れいわ新選組」は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償、をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示してきた、原発廃炉、ＴＰＰプラス関連法廃止、辺野古基地中止、なども政策公約に盛り込んだ。
４）反安倍政治の改革政策を一つの政党の
公約として採用したのが「れいわ新選組」だ ！
まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約として採用したのが「れいわ新選組」なのである。
一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公表した政策パッケージを「れいわ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。
５）「れいわ新選組」を核にして、大きな連帯を構築すべきである ！
重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。
今回の参院選では投票率が４８．８％に低下した。主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。
この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。
選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしにくくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、消費税廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働即時ゼロ、の三つを重点項目とした。これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します
〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
◆原発即時禁止・被曝させない
〜エネルギーの主力は火力〜
―以下省略―
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