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今後、草の根民主主義旋風が日本を吹き抜けるであろう ！
自民党政権・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/23より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）2014 年から2019 年、維新を除く
野党の絶対得票率は、ほとんど低下していない ！
自公が２７．０％から２２．９％へと得票率を大幅に低下させている一方で、維新を除く野党の絶対得票率は、ほとんど低下していない。
安倍首相は改憲勢力３分の２確保を目指したが、これに失敗した。
さらに、自民党は参院単独過半数も失った。
安倍首相は、国民民主党に手を入れて、改憲賛成に取り込もうとしているが、国民民主党が、安倍首相の勧誘になびくなら、この政党は、次の総選挙で完全に消滅することになるだろう。
与党と野党の間で、鵺（ぬえ：正体がはっきりしない人）にように立ち回る存在が、日本政治刷新を妨害する主犯であり続けた。
11 ）主権者は、賢明になって、隠れ自民党を
見破り、最大の厳しさで監視することが必要だ ！
この点に関して主権者は、最大の厳しさで監視することが必要だ。
２５％が政治を私物化するために、何よりも重要なことは、５割の主権者の政治参加を阻止すること。
５割の人々を政治から遠ざけることが彼らの最重要の目標になる。
この５割の主権者が政治に参画するとき、２５％による政治私物化は終焉する。
これは間違いない。
12 ）無投票の5 割の主権者に、参政権を
行使する判断を保持してもらうべきだ ！
したがって、次の総選挙に向けて最重要の施策は、参政権を放棄している、5割の主権者に、参政権を行使する判断を保持してもらうことだ。
「れいわ新選組」は、霞ヶ関・永田町の「エリートによる政治」を否定している。
草の根の市民が、草の根の市民の立場、感覚、思いで政治に参加することを呼びかけている。
「ポピュリズム」の旋風が日本を吹き抜ける。日本のマスメディアは、「ポピュリズム」を恐れるために、これを「大衆迎合主義」と訳すが、完全な誤訳だ。
13 ）「ポピュリズム」の真意は、「草の根民主主義」
であり「真正民主主義」である ！
「ポピュリズム」は「草の根民主主義」であり「真正民主主義」である。
主権者多数の意思によって政治を決定するのが民主主義の根幹である。
政治家が上に立って、上から目線でものごとを決めるのは、本当の民主主義でない。
これまでの「上から民主主義」を否定して、「草の根民主主義」を新たに構築する動きが始動した。
安倍内閣は「れいわ新選組」を恐れるあまり、マスメディアに「れいわ」に関する虚偽情報を流布させた。
14 ）安倍首相達は、マスメディアに「れいわ」
に関する虚偽情報を流布させた ！
各種調査で、「れいわ新選組」支持が、急増している事実を、投票日まで隠ぺいしたのだ。
選挙速報でも「れいわ」の文字を表記したメディアは少数派だった。
消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令という、オールジャパン平和と共生が提示した政策路線が、急速に日本全体に広がりを持ち始めた。
この政治刷新をリードする草の根民主主義による新しい政党＝政治勢力が登場したことの意味は計り知れなく大きい。
日本政治刷新の、ほのかな、しかし、たしかな光が差し込んでいる。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIA の長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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