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「戦争と弱肉強食」・安倍政治から「平和と共生」基軸に転換すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/23より抜粋・転載）
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１）全有権者の25％の「三だけ教」信者が、日本政治を私物化している ！
拙著『25％の人が、政治を私物化する国』（詩想社新書）https://amzn.to/2WUhbEK
では、全有権者の25％を占めている「三だけ教」信者が、日本政治を私物化していることを解説している。同時に、この政治状況を脱するために、何をするべきかを書いた。
今回の参院選で、「れいわ新選組」が、爆発力を示した。
２）「れいわ新選組」が、２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した ！
御用メディアによる、妨害工作を跳ね返して、２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。
２名の新国会議員は、重度な障がいを持たれている方だ。
この二人の国会議員が、国会議事堂で、活動することが持つ重みは、絶大である。
世界のメディアが、日本政治の変化を、伝えることになるだろう。
３）「戦争と弱肉強食」・安倍政治から
「平和と共生」基軸に転換すべきである ！
日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。
この「オールジャパン平和と共生」が、2019年・政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。
消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立、である。
４）「安倍政治・むしり取る経済政策から、
分かち合う経済政策への転換」を発表した ！
昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から、分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。
2018年4月20日付：ブログ記事「さようなら ！アベノミクスさようなら ！安倍政権」https://bit.ly/2OdrDYW：メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」https://foomii.com/00050：をご参照賜りたい。
そして、本年3月2日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、2019年・政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。
2019年3月3日付ブログ記事：「消費税廃止＆最低賃金全国一律時給・1500円ガーベラ革命」
https://bit.ly/2Tsj5i6：に記したが、今回の参院選で、
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ
を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。
５）消費税廃止等の反安倍政治の政策を「れいわ新選組」は明示した !
もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。
この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが、「れいわ新選組」である。
2019年参院選は、日本政治刷新の出発点になる。
今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。
決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。
消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円確立の意味についても、詳述している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
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