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【2019年・参院選】：「改憲3分の2」維持できず
＝自公、改選過半数－れいわ・Ｎ国が議席獲得 ！
政官業癒着・自公政権下、選挙の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2019年07月22日08時43分より抜粋・転載）
7月21日に投開票された、第２５回参院選は２２日未明、改選１２４全議席が確定した。
自民、公明両党で７１議席を獲得、改選議席の半数６２を超えたが、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の３分の２（164）を割り込んだ。
立憲民主党は改選議席の倍に迫る１７議席に伸ばした。
【特集】参院選2019年
安倍晋三首相（自民党総裁）は、２１日夜のテレビ朝日の番組で、改憲について「議論していけという国民の声を頂いた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と表明した。
改憲勢力の非改選議席は、無所属を含め計７９。改憲勢力で３分の２に必要な８５議席に４議席足りなかったため、安倍首相は、国民民主党の一部などの協力も得て、早期の改憲発議を目指す意向だ。
自民党は、改選66議席に届かなかったものの、選挙区３８、比例代表１９の計５７議席と３年前の実績を超えた。公明党は、７選挙区に擁立した候補者全員が当選し、比例と合わせ過去最多だった前回の１４議席に並んだ。
全体の勝敗を左右する、全国３２の改選数１の「１人区」では、立憲、国民、共産、社民の４野党が候補者を一本化。結果は、自民党の２２勝１０敗で、３年前の２１勝をわずかに上回った。
立憲民主党は、選挙区９、比例８を確保。野党第１党の地位を確立した。
国民民主党は、選挙区３、比例３の計６議席にとどまり、明暗が分かれた。
共産党は、選挙区３、比例４で改選議席を１減らした。一方、維新の会は、初めて東京、神奈川で勝利するなど、選挙区で５議席を獲得。比例でも５議席を積み上げ、改選７を上回った。
社民党は、比例で１議席を死守、政党要件も維持し、吉田忠智前党首が、国政復帰を果たした。
一方、山本太郎氏が率いる、れいわ新選組は、比例で２議席を獲得。ＮＨＫから国民を守る党も１議席を得た。既存野党に不満を持つ層の、一定の受け皿となったとみられる。
参院選は、自公両党の政権復帰後３回目。選挙区２１５人、比例１５５人の計３７０人が立候補し、選挙区７４議席、比例５０議席を争った。公職選挙法改正により、今回の改選数は、選挙区で１、比例で２増え、選挙後の定数は、245議席である。
（参考資料）
Ⅰ 参院選投票率、過去2 番目の低さ、 48.80％、根強い政治不信か ？
（www.chunichi.co.jp：2019年7月22日 08時37分より抜粋・転載）
総務省は２２日、第２５回参院選の投票率が選挙区で４８・８０％、比例代表は４８・７９％と発表した。選挙区は前回２０１６年参院選の５４・７０％を５・９０ポイント下回り、過去２番目の低さ。５０％を割り込むのは過去最低の４４・５２％だった１９９５年以来。根強い政治不信の表れとみられる。
選挙当日の有権者数は約１億５８８万人。投票率は４６都道府県で前回から低下し、唯一上がった高知も０・８２ポイント増にとどまった。台風５号に伴う大雨も影響し、福岡、佐賀、長崎、鹿児島で１０ポイント以上低下した。期日前投票者数は参院選の過去最多を更新したが、投票日当日が低調だった。（共同）
Ⅱ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html さん より
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
【 ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡ 政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡ 選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡ 防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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