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駐日大使への無礼発言をテレビに撮らせる、河野太郎外相が無礼である ！
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/20より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）駐日大使との会談での、河野外相の
行動の方が、はるかに「無礼だ」 ！
駐日大使との会談で、意図的に、テレビカメラの前で、「無礼だ」と述べる河野外相の行動の方が、はるかに「無礼だ」。
フッ化水素などの供給を制限するというのは、単なる韓国への嫌がらせに過ぎない。
日本が供給を握っている、数少ない資源について、韓国が困ることを目的に、単なる嫌がらせを演じているだけなのだ。北朝鮮への横流し疑惑など、とってつけた口実に過ぎない。
12 ）韓国政府は、日本政府に対して、
慰安婦像の撤去を約束していない ！
従軍慰安婦の問題で、慰安婦像が撤去されないことに、日本政府は不満を募らせているが、韓国政府は、日本政府に対して、慰安婦像の撤去を約束していない。
徴用工の補償問題も、政府間で、問題は解決したとしているが、韓国の個人の請求権までは、否定されていない。
韓国の裁判所が、韓国の原告の主張を認める判断を示したとしても、それは韓国の行政府の判断ではない。
三権分立が尊重されている以上、行政府の意向と異なる、裁判所判断が示される場合、韓国政府はこの判断を尊重せざるを得ない。
13 ）韓国に対して、「国際法違反だ」と
いうのは、日本側の主張に過ぎない ！
テレビメディアが、河野外相の「国際法違反だ」の発言だけを報道すれば、主権者は、韓国が国際法に違反していると勘違いしてしまう。「国際法違反だ」というのは、日本側の主張に過ぎない。
韓国側は、国際法違反ではないと主張している。
放送法の規定に沿って、テレビメディアは韓国側の主張も伝える責務を負っているのに、この責務を果たしていない。
安倍内閣が韓国に対して幼稚な対応を示していることについて、日本の主権者が安倍内閣を批判しないように、テレビメディアが韓国に非があるような「演出」を施している。
14 ）暴政・安倍政権下、選挙を前にして、
極めて悪質な「印象操作」が実行 ！
暴政・安倍政権下、選挙を前にして、極めて悪質な「印象操作」が行われている。
日本の主権者の多数は、日本は、中国や韓国などの隣国と、建設的な友好関係を構築するべきだと考えている。日本に主張があるように、韓国にも中国にも主張がある。
相手の国の立場を理解し、尊重した上で、自国の主張を展開するべきである。
意見の相違があれば、それは、話し合いによって解決するしかない。
安倍内閣に欠けているのは、相手の主張に真摯に耳を傾けて、相互に納得できる着地点を見出すための努力を注ぐことだ。
日本の主権者は、安倍暴政で生活破壊に追い込まれている。
このストレスを、韓国攻撃で解消させようとする、魂胆が見え見えだ。
15 ）大阪で、Ｇ20 首脳会議が開かれた
が、日韓首脳会談は実行しなかった ！
大阪で、Ｇ20 首脳会議が開かれ、日韓首脳会談を開催することは、十分に可能だった。
その貴重な機会を一方的に潰したのは、安倍首相自身である。
安倍首相は、あまりにも器が小さいのだ。
この安倍政治によって、日本経済は崩壊し、日本の国際的地位は低下する一方である。
この惨状を是正するには、主権者が選挙に参加して、安倍政治ＮＯの声を、突き付けるしかない。
投票率が下がれば、三だけ教信者の固定票によって、自公が多数議席を占有し続けてしまう。
事態を打開するために、声を掛け合って、必ず選挙に行き、安倍政治ＮＯの声を明確に表明しよう。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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