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安倍首相達は、緊急事態条項を創設して、独裁制を樹立しようとしている ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/18より抜粋・転載）
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１）～1 2）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍首相達は、緊急事態条項を創設
して、独裁制を樹立しようとしている ！
憲法改定で緊急事態条項を創設して、独裁制を名実ともに樹立しようとしていると見られる。
日本の民主主義が根底から脅かされる急迫不正の事態である。
7月20日の選挙活動最終日の自民党街宣には主権者が集結する必要がある。
街頭に集結して、合法的に、それぞれの意思、意見を表明するべきだ。
拡声器等を用いて、選挙活動の妨害をするなら、これは法令により規制される対象になるだろう。
しかし、拡声器を持たずに肉声で意見を発すること、自由な意思を、プラカード等を用いて表明することは、日本国憲法第２１条が保障する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」に属する合法的なものだ。安倍首相は器があまりにも小さい。
劣等感の裏返しなのだろう。
14 ）自分の主張に自信があるなら、正々堂々
と自らの主張を示せばいいだけなのだ !
反対意見を持つ市民がどのような意思を表明しようと、自分自身の主張に自信があるなら、正々堂々と自らの主張を示せばいいだけなのだ。
主権者の声を聞きたくないなら、閉鎖された場所で、近親者だけを集めて発言すればよい。
株価急落が明確に警鐘を鳴らしているように、消費税増税の強行は日本に恐慌をもたらす主因になるだろう。日韓の問題もメディアは事実をまったく伝えない。
「韓国が約束を破った」、「韓国が国際法に違反している」というのは、安倍内閣の主張であって客観的な事実ではない。
15 ）本来、メディアは、安倍内閣の主張
を客観的に検証する責務がある ！
本来、メディアは、安倍内閣の主張を客観的に検証する責務を負っている。
「韓国は約束を破っていない」、「韓国は国際法に違反していない」の主張も十分になり立ち得る。
事実を検証して、「韓国が約束を破った」、「韓国が国際法に違反している」というのは、あくまでも安倍内閣の主張であり、この主張は正しくないという別の主張も成り立ち得るという真実を視聴者に伝えるのがメディアの本来の責務なのだ。
16 ）家来のマスコミは、客観性のない韓国
に対する誹謗中傷を繰り返す ！
フジサンケイグループは、安倍内閣の主張だけを垂れ流しにして、客観性のない韓国に対する誹謗中傷をアジテーションのように繰り返し、安倍内閣があたかも正義の主張者であるかのように報道する。
経営基盤が脆弱で政権に媚びを売るしかないところにまで追い詰められているのだろうが、報道機関としては完全に失格である。
17 ）日本の主権者は、メディアの腐敗を
認識して、賢明な判断をすべきである ！
日本の主権者はメディアの腐敗を認識して、メディア情報をはなから疑う姿勢ですべての情報に接する必要がある。
その上で、私たちの暮らしを破壊する安倍政治、安倍消費税増税を葬るために、必ず選挙に行って、貴重な参政権を確実に行使しよう。草の根から一歩を踏み出し、必ず日本政治の刷新につなげる。
その意思が問われている。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
＊日本維新の会（隠れ自民党）の右翼議員：井上英孝・浦野靖人・河野正美・清水貴之・下地幹郎・馬場伸幸・松浪健太。
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・
違憲の疑いあり計・98％ ！合憲・2％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
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