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北海道警による国民への暴虐は、特別公務員暴行陵虐罪事件である ！
政官業癒着・自公政権下、警察・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/18より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）主権者全体の約25％の自公支持者
は、自分の利益のために必ず選挙に行く ！
自公支持者の人々は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自公支持者の人々は、自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。
投票率が下がると、自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると、自公の獲得議席数は激減する。
7月参院選のメディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかを、はじいたものだ。
７）メディアは、自公勝利のため、投票率が
上がらないように、情報をコントロールしている ！
その上で、メディアは、投票率が上がらないように、情報をコントロールしている。
なぜか、このような選挙では、台風が接近する。
「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって、生活が破壊されることを、正確に認識しなければならない。
そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために、清き一票を投じる必要がある。維新の会は、「安倍自公補完勢力」だから、ここにも投票してはいけない。
国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。
８）株価急落は、消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」だ ！
昨日７月１７日付メルマガ記事：「消費税増税による、株価急落前夜の様相」
を掲載したが、本日、７月１８日、日経平均株価は、前日比422円の急落を演じた。
株価急落は、消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年10月に消費税増税が強行されると、日本経済は、最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。その全責任は、安倍内閣に帰せられることになる。
９）消費税増税は悪魔の政策であり、
消費税増税が、庶民の生活を破壊する ！
消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。
消費税が庶民の生活を破壊するからだ。
所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回す。
所得の少ない人は、消費の時に、１０％の税率・税金で所得がむしり取られる。
消費税ほど、高率徴税は存在しない。
10 ）課税所得がゼロである国民から、
給料1ヵ月分のお金を巻き上げる ！
消費税10％に増税すれば、課税所得がゼロである国民から、給料1ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。
安倍首相の北海道での街頭演説に際して、北海道警察が、主権者に対して暴虐行為を働いた。
北海道警察の警察官を、特別公務員暴行陵虐罪ならびに公職選挙法違反で摘発するべきだ。
11 ）自民党は、公道上で街頭演説を行った時、
批判した国民に、警官が、暴虐行為をした ！
安倍自民党は、公道上で街頭演説を行った。公道上であるから、一般市民が通行している。
その一般市民が、自由に意思を述べる自由が、憲法上保障されている。
批判的言辞を耳にするのが嫌なら、閉じられた空間で、参加者を限定して演説会を行えばよい。
市民には、自由に意思を述べる権利がある。
12 ）市民の言動を、警察官が暴力に
よって阻止するのは、犯罪である ！
この市民の行動を、警察官が暴力によって阻止するのは、犯罪である。
とうとう日本はこんなところにまで来てしまった。完全なる戦前への回帰だ。
主要メディアは報道時間のすべてを割いてこの問題を大きく報道するべきだ。
選挙戦終盤を迎えて、安倍首相は公道で発言を繰り返す目論見だろう。
主権者は街頭演説を聴取して意見を述べる。
これを警察官が暴力によって阻止することは犯罪であることを明確にしておくべきだ。
安倍内閣は、中国では言論の自由が脅かされているだの、基本的人権が侵害されているだのと主張するが、言論の自由、政治活動の自由を警察権力を使って侵害しているのは安倍内閣自身ではないのか。これが安倍内閣の本性だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 ！
現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
○ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
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