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マスコミの洗脳報道によって、歪んだ情報だけが拡散してきた ！
政官業癒着・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/10より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権下、日本の国土・国民生活が、
安倍首相達に私物化されてきた ！
日本の国土は、安倍内閣の私有物ではない。
原発が日本という国の存在を消滅させるリスクを有することが明確になった。
日本は原発から完全離脱するべきであるが、安倍内閣はいまなお原発を全面推進している。
安倍内閣を支えているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教信者」であり、主権者全体の25％の「三だけ教信者」がこの安倍政治を維持しようとしている。
しかし、日本の主権者の25％を超える人々が、安倍政治ＮＯの判断を有している。
７）賢明な国民と野党が大同団結すれば、必ず、安倍政治を刷新できる ！
日本の民主主義が正常に機能するなら、日本政治の刷新が必ず実現するはずだ。
日本政治刷新を実現しなければならない。
拙著『25 ％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
が刊行日を迎えた。
明日７月１１日には、毎日新聞朝刊に広告も掲載される（大阪、西部版は７月１２日）。
ご高覧賜れれば大変ありがたく思う。主権者である私たちが望む政治を必ず実現しよう。
現状のどこに問題があるのか。私たちは何を目指し、どのような政治を実現させるべきか。
８）自公の支持者・「三だけ教信者」の、選挙にかける執念はすさまじい ！
主権者と共に考え、行動してゆきたいと思う。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教信者」の選挙にかける執念はすさまじい。
政治を私物化することによって巨大な国家権力の利権を維持拡大しようとしている。
安倍政治は利権互助会になっているが、大多数の一般国民の利益は著しく損なわれている。
９）安倍政治には、三つの悪い問題点が続いている ！
安倍政治の三つの問題点を指摘した。
第一の問題である経済運営について掘り下げて見よう。
安倍政治の経済政策運営に三つの重大な問題がある。
第一は、経済政策の目的が大資本の利益極大化になっていること。
主権者である国民の利益極大化ではなく、巨大資本の利益極大化になってしまっている。
第二は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡによって私たちの命、健康、暮らしが急激に破壊されつつあること。
第三は、「民営化」という新しい金権腐敗政治が日本を蝕んでいること。
いずれも重大な問題なのだが、その重大性が人々に知らされていない。
最大の理由は日本の情報空間が利権複合体に支配されてしまっていることにある。
「メディア・コントロール」によって人心がコントロールされてしまっている。
10 ）マスコミの洗脳報道によって、歪んだ情報だけが拡散してきた ！
真実の情報が存在するが、すべての主権者に浸透しない。
安倍政権の家来・マスコミの洗脳報道によって、歪んだ情報だけが圧倒的な支配力を有してしまっている。主権者が真実を知り、主権者としての行動を広げることによって事態が変わる。
しかし、その道筋を明確には描けない状況が生じている。
大資本優遇・安倍政治が推進している経済政策は、首尾一貫している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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