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安倍政権の生活破壊の暴挙を見破り、投票率を高めて、自公を敗北させるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/06より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）消費税の税収は、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた ！
つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。
（1989年から29年間で、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。
年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。
７）年金のマクロスライドは、今後、
年金支給はますます減額されるであろう ！
＊補足説明：年金のマクロスライドとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）マクロ経済スライド（マクロけいざいスライド）、またはマクロスライドとは、年金の被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延び、更に社会の経済状況を考慮して年金の給付金額を変動させる制度のことをいう。
概説：少子高齢化社会の到来による被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延びなどなど、年金制度自体が前提とするマクロ経済の状態が大きく変わり、年金の財源問題などがでてきた。
こうしたことから、年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度が導入された。この制度や物価スライド制度は公的年金に適用されるもので、一般的に私的年金と呼ばれるものには適用されない。また国民年金であっても、付加年金や死亡一時金には適用されない。
年金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の3通りの考え方がある。2005年（平成17年）4月以前は、物価の動きによって見直される物価スライド制が採られていた。
今後、年金支給はますます減額されることになる。
金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも、老後資金が2000万円足りないことを明らかにした。
この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では、老後資金が4680万円不足する。
無年金世帯では、9360万円の不足になる。
８）老後資金が2 千万円足りないとの金融庁
報告書を消費税増税推進の論拠にする事は、大間違いだ ！
安倍政権が、こんな数字を発表して、消費税増税推進の論拠にするとは、言語道断だ。
日本の消費税制度は、欧米の消費税制度とまったく違う。
欧米と違い、日本では、生活必需品非課税が導入されていない。
この日本の消費税制度は、所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。生活破壊税制である。
安倍政権の生活破壊の暴挙を、日本の主権者は、容認するべきでない。どうすればよいか。
９）安倍政権の生活破壊の暴挙を見破り、
投票率を高めて、自公を敗北させるべきだ ！
選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に、清き一票を投じることだ。
すべての主権者が、この行動を取れば、自公が敗北し、選挙結果は、完全に逆転する。
日本の主権者の行動が問われている。
日本の政治は、必ず選挙に足を運ぶ、自公支持者の25％の主権者によって、私物化されてしまっている。7月10日に上梓する、『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK：をぜひご高読賜りたい。
この国をどうするか。決定権を持つのは、主権者である私たちだ。
10 ）自公の支持者の25 ％の人々は、巨大な
政治利権を維持するために協力してきた ！
しかし、選挙に参加することなしに、その決定権は生かされない。
逆に、自公の支持者の25％の人々は、巨大な政治利権を維持するために、選挙活動に全力を注いでいる。
その結果として、国会における、圧倒的多数議席を占有し、巨大な政治利権を私物化してしまっている。日本の一般会計の規模は、100 兆円である。
特別会計を含めると、国の支出は、国債費を除いても、140 兆円もある。
社会保障以外の政策支出が、50 兆円もある。
この予算の使い方で、私たちの暮らしは、劇的に変わる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、
仲良しになる不可思議 ！1999 年以降、自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
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