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社会保障制度を補完するために、消費税増税が必要との主張は、間違いだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/06より抜粋・転載）
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１）マスコミは、自公が優位に選挙戦を
展開している、との報道をしている ！
メディアが、参院選序盤の情勢を発表している。
想定通り、自公が優位に選挙戦を展開している、との報道がなされている。
「消費税増税やむなし」、「選挙に行ったところで、政治情勢に大きな変化は生じない」、
このような心理状態を生み出すための、国民への「印象操作」である。
たしかに選挙の投票率が、５割程度にとどまる場合、自公は、多数議席を確保することになるだろう。
２）投票率が大幅に高くなれば、自公の
獲得議席数は、激減する可能性大だ ！
安倍自公に対峙する側が、政策を明確にした上で結束すれば、状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が、不明確で、足並みが揃っていないことが大きい。
しかし、選挙結果は、大きく変化し得る。選挙結果の変化は、投票率に連動することになる。
投票率が大幅に上昇すれば、自公の獲得議席数は、激減することになるだろう。
現在の安倍政治に反対する、主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。
３）7 月の参院選の最大争点は、消費税増税の是非である ！
参院選の最大争点は、消費税増税の是非である。
安倍政権は、メディアを動員して、社会保障制度維持のためには、消費税増税が必要である、との印象を植え付けようとしている。
老後資金が不足する話も、消費税増税を、促進するために発表されたものである。
たしかに、安倍内閣の社会保障制度では、国民生活は、地獄の様相を呈する。
４）社会保障制度を補完するために、
消費税増税が必要との主張は、間違いだ ！
その地獄の社会保障制度を補完するために、消費税増税が必要だ、とのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。
なぜなら、自民党政権・自公政権下、消費税増税の実態が、社会保障拡充のために実行されていないからだ。
社会保障に対する一般会計からの支出が、３３兆円程度存在する。
したがって、消費税の税収が３３兆円を突破するまでは、消費税の税収は、すべて社会保障に充当すると「表現」することができる。
５）消費税の税収が、社会保障に、充当
されてきたとの主張は、間違いである ！
お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分が、すべて「追加的に」社会保障に、充当されることを意味しない。
日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が、何に使われてきたのかは一目瞭然だ。
国税収入規模は、1989 年度が５４．９兆円、2016 年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
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