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自公政権等の消費税増税の理由のウソを証明する、参院選にすべきである ！
自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は、39 兆円の資産超過なのである ！
しかし、この計数のなかの公共用財産150.3兆円が、極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。
地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。
９）国は、借金が多く資産が少なく、
地方公共団体は、借金が少なく資産が多い ！
したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。
したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。
一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。
10 ）消費税増税の必要性の説明は、財政
バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ ！
消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。
この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。
現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。
法人税の実効税率は、29.97 ％とされているが、これは実態と異なる。
11 ）大企業を対象とする租税特別措置が広範
に存在し、実質的な大企業の実効税率は18 ％だ ！
大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18 ％程度にまで軽減されている。
大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。
ＮＨＫは、6月26日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。
12 ）「社会保障が拡充されるなら消費税増税
に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ ！
実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。
「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。
「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。
ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。
極めて悪質な対応だ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の 「接待会食」を追及 ！
政府と報道各社の対応は ？
（www.excite.co.jp：リテラ 2015 年1月18日 22:00より抜粋・転載）
先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。
政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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