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消費税増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）日本外交は、目立った成果をまったく
上げられず、Ｇ20首脳会議が閉幕した ！
大阪でのＧ20首脳会議が閉幕した。
Ｇ20首脳宣言に、「保護主義と闘う」の文言を、盛り込むことはできなかった。
地球温暖化対策については、ＥＵの要求に基づく、地球温暖化対策の国際枠組み、「パリ協定」に沿って、行動することを確認することと、協定離脱を表明した、米国の主張が、両論併記とされた。
日本外交は、目立った成果をまったく上げられず、首脳会議が閉幕した。
最大の成果は米中両国が、通商協議再開と米国による追加制裁関税発動見送りを確認したことである。
２）最近、米国が、交渉姿勢を柔軟化させる方向に、変化が生じた ！
米国のトランプ大統領は、５月５日以降、強硬な交渉姿勢を示してきたが、本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が交渉姿勢を柔軟化させる方向に変化が生じた。
中国は譲歩するべき点は徹底譲歩する一方、譲歩できない点については毅然とした姿勢で米国の要求を撥ねつける対応を示してきたが、この中国の交渉姿勢が効を奏していることが分かる。
日本の安倍首相は中国の外交交渉姿勢から多くを学ぶべきである。
米国の命令・要求に一から十まで服従するのでは、日本の主権者の利益を守ることはできないからだ。
３）Ｇ20が終了し、いよいよ、2019年・政治決戦が、本番を迎える ！
大阪Ｇ20が終了して、いよいよ、2019年・政治決戦が、本番を迎えることになる。
Ｇ20首脳宣言は、世界経済の成長が弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっているとの懸念を示し、
「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」としたが、この宣言内容と日本政府の消費税増税方針とは完全に矛盾する。消費税増税に正当性は存在しない。
消費税増税は、日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。
４）消費税増税は、家計消費を一気に押し潰す可能性大だ ！
ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。
家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。
５）「可処分所得」の消費金額に課税
される消費税は、二重課税である ！
消費金額の10％が税金として巻き上げられる。
完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。
税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる。
しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。
こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。
消費税で吸い上げられた資金によって、社会保障が拡充されることはない。
６）自民党政権・自公政権の消費税の税収を
社会保障に充当するような説明は、大ウソだった ！
消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。
新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味を持たない。
そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
７）消費税の税収は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等の大減税に充当されてきた ！
消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。
日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。
財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量
（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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