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野田首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）マスコミは、「国民の生活が第一」の報道
を遮断して、「橋下維新」を大報道した ！
メディアは、議員数10名程度の「橋下維新」（隠れ自民党）を「第三極」として、大宣伝し続けたのだ。2013年を迎えると、「未来の党」が、巨額の政党交付金を受領する資格を獲得する。
これを阻止するために、野田佳彦首相達によって、年内選挙が強行されたのだ。
私たちは、こうした、公約破棄・改革者への迫害等、真実の歴史を、知る必要がある。
８）野田首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した ！
2012年12月、野田佳彦首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した。
2012年12月、ここから、暗黒の日本政治史が、始動したのである。
7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK、
を上梓する。日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。
その消費税増税が、本年10月に強行されようとしている。
９）消費税増税は、財政再建のため、社会保障
拡充のためとの政権・公言は、大ウソだった ！
消費税増税は、財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されているが、完全なウソである。消費税増税が、何のために行われてきたのか。税収推移を見れば、真実が明白になる。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収規模は、５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。変化したのは、税収の構成だ。
10 ）消費税導入・増税の正体は、法人税・所得税等の大減税であった ！
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたのである。つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税の財源になってしまったのだ。
11）政府税制調査会：日本の法人負担は、国際比較すると高くはない ！
法人税については、2007年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担は、社会保険料負担等を含めて、国際比較すると高いとは言えないとの結論を明示した。
「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。
ところが、2012年度から、法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。
理由は、
１．消費税増税の応援団として、大企業を活用するために、利益を供与する。
２．大企業に利益供与して、民間メディアの論調を、消費税増税推進にする。
３．ハゲタカ資本が、日本の法人税減税を命令しており、これに従う。
４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを、見返りに獲得する。だった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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