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菅直人・野田佳彦達は公約違反して、2010 年、消費税10 ％増税を発表した ！
鳩山民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）菅直人内閣と野田佳彦内閣は、日本政治凋落の基礎を築いた ！
日本政治凋落（ちょうらく：おちぶれる）の基礎を築いたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。
2012年8月10日に、消費税・増税法案が、参議院で採決され、可決、成立した。
2009年8月30日の総選挙で、民主党（鳩山由紀夫代表）が大勝した。
鳩山由紀夫内閣が樹立された。
この選挙に際して、野田佳彦氏は、白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい、ことを強く訴えた。2009年8月15日の野田佳彦氏・街頭演説は、有名になった。
「野田佳彦の白アリ演説」、https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
２）鳩山民主党の公約：天下りを根絶する事なく、消費税増税を検討しない ！
消費税増税を検討する前に、やるべきことがある。官僚の天下りの根絶だ。
「天下りを根絶することなく、消費税増税を検討しない」、これが、民主党の公約だった。
この公約を破壊したのが、菅直人氏である。
菅直人氏は、2010年6月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて、権力を強奪した。
菅直人内閣発足は、2010年6月8日である。
菅内閣は、6月17日に、参院選に向けての公約発表会見を行った。
３）菅内閣は、公約を一方的に破棄して、消費税10 ％増税を発表した ！
ここで提示されたのが、消費税率を10％に引き上げる方針だった。
「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したのだ。
参院選は、7月11日に実施された。
民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落（ちょうらく：おちぶれる）が、始動した。
菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。
その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきであった。
４）菅直人氏は、民主党の参院選大敗後も、首相の座にしがみついた ！
しかし、菅直人氏は、参院選大敗後、首相の座にしがみついた。
「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」、との政権公約が、一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。
公約破棄の消費税の増税公表、これが、民主党凋落、民主党崩壊の主因である。
この「白アリ退治なき、消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏である。
５）野田佳彦氏は、「白アリ退治なき、
消費税増税」路線をそのまま引き継いだ ！
野田氏は、自分自身のポストを獲得するために魂を売った。
野田佳彦氏は、政治家として、何よりもやってはいけないことに、手を染めた。
野田氏は、消費税増税に突き進むことを受け入れて、財務省の支援を受けたのだ。
その野田佳彦内閣が、消費税増税法を強行制定したのが、2012年8月である。
野田首相は、この年の12月に、衆院総選挙を実施した。
６）野田首相は、小沢一郎氏の新党を
潰すため、12月に、衆院総選挙を実施した ！
年内選挙を強行した、最大の理由は、小沢一郎氏の新党を潰すことにあった。
消費税増税法強行制定に反対した、民主党議員約50名が、民主党を離脱して、新党を創設した。
民主党を離脱して、創設した、新党が、「国民の生活が第一」＝「未来の党」である。
「国民の生活が第一」は、「真正民主党」と表現するのが適切だろう。
当時のれっきとした、「第三勢力」であった。
しかし、既得権益勢力の家来・メディアは、この「第三勢力」に関する報道を、完全に遮断した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。
年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
◆最低賃金を引き上げ―以下省略―
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