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参院本会議：麻生財務相の不信任決議案への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 【参院本会議】麻生大臣問責決議、金子予算委員長解任決議で
蓮舫・小西両議員が趣旨説明、江崎・杉尾両議院が賛成討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）
参院本会議で、6月21日、立憲民主・民友会・希望の会、国民民主・新緑風会、共産、沖縄の風の4党派が提出した麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案と、維新の会・希望の党を加えた5党派で提出の金子原二郎予算委員長解任決議案が審議され、両案とも賛成少数で否決されました（写真上は、麻生大臣問責決議案の趣旨説明をする蓮舫副代表）。
■金子予算委員長解任決議案
金子予算委員長解任決議案の趣旨説明に立った小西洋之議員は冒頭、4月12日に野党5会派が参議院規則38条2項に基づく予算委員会開会要求を金子委員長に提出したにも関わらず、「本日までの72日間、金子委員長は本院規則違反を犯し、この開会要求に応えることはありませんでした」と述べ、これは「憲法58条が定める国会の自律権を否定する暴挙であり、我々立法府の行政監督機能を無きものにする、議院内閣制そのものを否定する暴挙。
更には参院選前の総理質疑を封じるという民主主義及び国民主権を否定する空前の暴挙」だと批判しました。
その上で、（1）毎月勤労統計問題（2）老後の蓄え2000万円問題（3）イージス・アショア問題（4）国家戦略特区問題（5）イラン訪問（6）日米貿易交渉（7）空母保有（8）北朝鮮外交、韓国関係――などを取り上げ、予算委員会を開会し議論すべき内外の諸課題が山積していると説明しました。
参院規則38条2項には、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない」とあり、その趣旨は逐条解説書において「委員長は、中立公正にその職務を行うのが当然の責務であるが、委員長が委員会を開く意思がない場合、委員の三分の一以上から要求があれば、委員長は必ず委員会を開かなければならない」と書かれており「殊（こと）に、委員長が故意に委員会を開かない場合を慮って（おもんばかって）、この規定が置かれた」ことが明記されていると紹介、「規則38条は、委員長が党利党略に絡め取られ、あるいは、官邸の言いなりに陥るような今日の異常事態を含め、何があっても絶対に国権最高機関の立法府が、国民のために、委員会を開会するための規定」だと訴えました。
また、安倍総理が「悪夢のような」と批判する民主党政権時代の予算委員長は開会要求を受け、数日以内に開会をしていると説明した上で、「民主制における国民にとっての最大の『悪夢』は、唯一の国民代表機関である国会の委員会が開会されないこと。
国民の命や幸せが懸かった国政の重要課題が、本院の第一委員会である予算委員会で安倍総理に対して質疑すらされず、欺きと誤魔化しと隠ぺいのまま国民生活と経済が破綻に向かう。まさに予算委員会を開催しない安倍政治こそ、日本国民にとって、日本の民主主義にとって『悪夢そのもの』」と批判しました。
杉尾秀哉議員は賛成の立場から討論を行い、冒頭、「衆議院5期、参議院2期、長崎県知事3期と、超ベテラン政治家であるあなたの識見とバランス感覚、そしてリーダーシップに私たちは期待していました。
しかしながら、今回の予算委員会開会要求に対する対応はまことに残念きわまりなく、あなたは、行政府をチェックする重要な舞台である予算委員会の長としては、あまりに不適格と断ぜざるをえません」と述べました。
また、金子委員長が昨年の通常国会の締めくくり質疑で「予算委員会は、総予算の審議が終了したら終わり、と言うことは決してない」「決裁文書書き換え問題も主体的・継続的に調査し、真相解明する』という宣言をされたことを取り上げ、「今回の対応はあの時とは全く逆。この予算委員長としての矜持は、いったい何処に行ってしまったのか」と批判しました。
さらに「委員会が開かれても我々は出席しない」と言い放ち、正々堂々と「審議拒否」する、与党の「数のおごり」があると指摘、「これぞまさに究極の『サボリ』であり、国会制度の想定を越えた『蛮行』と言わざるを得ない」と与党議員の姿勢も批判しました。
最後に、「参議院が言論の府としての権威を回復すること。そして、真に国民に資する国会としての職責を果たすためにも、かくも長きにわたり開会要求を無視し続けてきた金子委員長の地位を、一刻も早く解く事こそが国民にとって最善である」と述べ討論を終えました。
自民党の高橋克法議員は反対の立場から討論を行いました。金子委員長が「公正な委員会の運営に努めてきたことは周知の事実」と述べ、参院規則（委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない）に基づき野党が要求している予算委員会開会について、「委員会を開催する道を真剣に探り続け、政府与党側にも努力を求め続けてこられた」と説明。
また、総理出席のもとで決算委員会で締めくくり総括質疑が開催されたこと、党首討論では「各党党首と白熱した議論が交わされ」たことを挙げ「予算委員会至上主義あるいは予算委員会偏重という印象を拭えない」と逆に提出者側を批判しました。
さらに、県議3期、衆院議員5期、県知事3期、参院議員としては決算委員長を務めたことなど経歴を紹介。「人柄や実績は多くの方から、尊敬されこそすれ予算委員長としての運営も何一つ批判される所以はありません」と述べました。
■麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案
麻生財務大臣・金融担当大臣問責決議案の趣旨説明に立った蓮舫議員は冒頭、何人辞任しても不十分なほど財務省や金融庁をめぐる問題が次から次へと発覚したと語り、「麻生大臣はその都度、まったく指導力、解決力を示すことなく、ただただ指摘をうやむやにしながら先送りを繰り返してきた。もう限界です。麻生大臣がこれ以上地位に留まるべきではない」と指摘しました。
その上で、（1）金融審議会報告書問題（2）森友学園公文書改ざん問題（3）福田財務次官セクハラ問題（4）スルガ銀行不正融資問題――を取り上げ、麻生大臣の責任について言及しました。
江崎孝議員は賛成の立場から討論を行い、冒頭、「開くべき予算委員会を開かずに国会議論を放棄し、国民生活に大きく関係する議論すべき内容の報告書を無かったものにして議論に蓋をする。まったくもって言語道断。委員長解任決議や大臣問責決議の議論より、予算委員会を開き、報告書の内容をしっかり議論する方が、今やらなければならないことのはず。
その議論の方が国民の皆さんにとっても遥かに有意義。議論の府である国会活動を与党が放棄する以上、問責決議という非常手段を使い、あなた方の無作為と卑怯な態度を国民の皆さんに知ってもらうしかない。大臣問責決議案提出の責任は麻生大臣だけでなく与党議員すべてにある」と指摘しました。
さらに、（1）麻生大臣が総理大臣であった時の経済政策（2）金融審議会報告書問題（3）「ナチスの手口に学んだらいい」といった失言を繰り返す政治家としての資質――などを指摘しました。
Ⅱ 古賀議員が財務大臣・金融担当大臣
麻生太郎君問責決議案の賛成討論
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月21日より抜粋・転載）
参院本会議で賛成討論をする古賀之士議員
参院本会議で２１日、野党各党が共同提出した財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会を代表して古賀之士（こが・ゆきひと）議員が賛成の立場から討論を行った。
古賀議員は、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書の件で、「政治の決断やリーダーの覚悟が、いったいどこに見られたのか」と麻生大臣自らが諮問した問題の報告書を受け取らなかった姿勢を批判。
「報告書を、自分たちに都合が悪いからといって受けとろうとしないのは、まさに不誠実の極みだ。政治の責任を果たしていないのは当然ではあるが、それ以上に、学問への軽視、実務への侮辱、そして知識への拒絶に他ならない」と問責決議案提出の理由を語った。
５年に１度公表される年金財政検証がいまだに公表されていないことも「政府は選挙が終わるまで隠そうとしている」と指摘。財政検証が明らかになった際には、「国民の老後の安心を取り戻すため、与野党を越えて年金問題に真っ先に取り組んでいくことが必要だ」と呼びかけた。
PDF「財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君 問責決議案 賛成討論」財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君問責決議案 賛成討論
Ⅲ 参院本会議：麻生財務相・金融担当相
問責決議案への大門議員の賛成討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月22日より抜粋・転載）
日本共産党の大門実紀史議員が、6月21日の参院本会議で行った麻生太郎財務相・金融担当相問責決議案に対する賛成討論の要旨は次の通りです。
本決議案に賛成する最大の理由は、国民が疑問を抱き不安に思っていることでも都合の悪いことにフタをする安倍強権政治に麻生大臣が主要な役割を果たしてきたことです。森友事件での財務省の公文書改ざんなど麻生氏の責任は大きいと言わねばなりません。
今回、金融庁のワーキンググループ（ＷＧ）が現在の年金制度の貧弱さを正直に報告したのに、麻生大臣は報告書の受け取りを拒否しました。参院選で貧しい年金制度が争点になると不利になるからではないのか。国民の不安解消より党利党略を優先するなど、断じて許されません。
世論調査でも明らかなように、麻生大臣が「報告書」を受け取らなかったことや、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げが年金不安をさらに広げています。
安倍政権はこの７年間で、「マクロ経済スライド」を２度発動し、実質６・１％も大幅削減。直近の「公的年金の財政見通し」によれば、「マクロ経済スライド」は、現在４１歳の人が受け取る年金水準は平均的高齢夫婦世帯で、３０年間で約１６００万円も減らされます。
このままでは国民の老後への不安は増し、消費が抑制され経済も落ち込み、年金財政を圧迫する悪循環に陥ります。「１００年安心」などと国民をごまかすのではなく、「マクロ経済スライド」を続けていいのかを含め真剣に議論すべきです。
わが党は、志位（和夫）委員長の党首討論、小池（晃）書記局長の質問を通じ、年金制度の率直な議論を呼びかけ、「マクロ経済スライド」廃止と「減らない年金」に向けた具体的財源提案も行いましたが、安倍首相は質問にまともに答えず、「マクロ経済スライド」廃止提案を「ばかげた政策」だと言い放ちました。
このままではさらに貧しくなる年金の改革方向を示すことのどこが「ばかげた政策」か。そこまで言うなら安倍政権こそ本当に安心できる年金制度を示すべきです。
志位委員長が提案した高額所得者の保険料の上限額引き上げによる財源確保提案は、厚労省社会保障審議会の長年の課題で、そのどこがばかげているのか。
また首相は、大企業や富裕層の応分負担で年金財政を立て直す小池書記局長の提案にも「ばかげている」と言いました。
しかし研究開発減税も証券優遇税制も、政府や与党の税制調査会でも見直しの声が上がっています。それを「ばかげている」とは天につばするもの。本気で経済を心配するなら、景気後退の局面での消費税増税こそやめるべきです。
問題のＷＧの「報告」の本当の狙いは何か。その議論の中心は、お年寄りの貯蓄をどうすれば死ぬまで「投資」に振りむけさせられるか、とくに繰り返し議論されたのは、認知症のお年寄りにどう「投資」させるかでした。認知症のお年寄りの資産にまで手を出すなどまともな国のやることではない。こんな方向を許す麻生大臣の責任も重大です。
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