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日本政治を刷新する、確かな核・政策を創るべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/21より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）菅直人首相達は、消費税率10％増税を
参院選公約に掲げて、民主党が大惨敗した ！
菅直人氏は権力を強奪するやいなや、消費税率を10％に引き上げる方針を参院選公約に掲げた。
その結果として、2010 年7 月参院選で、民主党が大惨敗した。
ねじれを解消するどころか、民主党政権破壊の道筋を固めたのである。
菅直人首相の後継者が野田佳彦氏だった。
この野田佳彦氏が、2012 年8月に消費税率を10 ％に引き上げる法律を強行制定した。
12 ）野田佳彦首相達は、消費税増税法を強行制定
し、衆院解散に突進、民主党政権を破壊した ！
野田佳彦氏達は、消費税増税法を強行制定し、衆院解散に突き進み、民主党政権を木っ端微塵に破壊し尽くした。
野田佳彦首相達は、消費税増税阻止の方針を堅持して、民主党を離脱した、真正民主党勢力だった、国民の生活が第一＝未来の党を破壊するとともに、安倍自民党に大政を奉還したのだ。
13 ）菅直人首相・野田佳彦首相達の
背徳の暗黒歴史を忘れてはならない ！
菅直人首相・野田佳彦首相達の背徳の暗黒歴史を私たちは忘れてはならない。
改革者の敵は、民主党内部に潜んでいた。
主権者の25 ％が、大同団結・結集すれば、政権を奪還することは可能である。
しかし、単なる数合わせで、政権を奪還しても意味はない。
民主党政権と同じ失敗を繰り返す可能性が高いからだ。
14 ）最大の重要事は、明確な改革政策路線
の下に、野党・国民の結集を図る事だ ！
何よりも大事なことは、明確な改革政策路線の下に、結集を図ることだ。
最初は、その勢力が、政権を奪還できるほど大きくなくても構わない。
急いでは、事をし損じるのだ。
明確な改革政策路線の下に、主権者と信頼できる政治勢力が結集し、たしかな存在の基盤を固めることが重要だ。消費税減税・廃止の方針を明確にすること。
15 ）消費税減税・廃止等、三つの方針を明確
に掲げて、主権者が結集すべきである ！
最低賃金全国一律時給・1500 円を必ず実現すること。原発稼働を即時ゼロにすること。
この三つの改革方針を明確に掲げて、この旗の下に主権者が結集しようではないか。
明確な政策路線を提示し、その下に主権者と政治勢力が結集する。
直ちに政権交代が実現しなくとも、必ず道は拓けるはずだ。
16 ）隠れ自公勢力がうごめいている事に
警戒して、日本政治刷新の戦いをすべきだ ！
基本理念、基本方針を明確にして、ぶれないことが大事だ。
2019 年・政治決戦は、日本政治刷新の第一歩を刻む、重要な闘いになる。
隠れ与党、隠れ自公勢力がうごめいていることに十分警戒し、本当の意味の革新勢力の基盤を創設することが重要である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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