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安倍政権の政治は、特定秘密保護法、
集団的自衛権行使容認等、国民の利益を損なう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自民党政権・自公政権下、政治の
領域で、決定的に人材が枯渇している ！
日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。
日本の危機そのものである。
安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。
最悪と言ってよいだろう。経済政策運営の結果も最低最悪である。
昨日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男氏が、実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げた。
私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。
７）枝野代表：四半期実質ＧＤＰ成長率平均値
は、第2次安倍内閣発足後は＋1.3 ％ ！
四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋1.7 ％、第2次安倍内閣発足後が＋1.3 ％である。安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。
経済運営が最低最悪であることは、客観的なデータが明示している。
これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。
８）安倍政権の政治は、特定秘密保護法、
集団的自衛権行使容認等、国民の利益を損なう ！
一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。
しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。
この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。
鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。
９）日本が衰退の原因は「今だけ、金だけ、
自分だけ」の三だけ主義の蔓延だ ！
日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。
未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。
7月10日に、詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』：https://amzn.to/2WUhbEK
を上梓する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。
内容を紹介させていただく。
10 ）社会の中枢にいる、政治家・官僚・財界人
・学者は、自己利益のみを追求する人々だ ！
政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。
まさに平気で国を私物化する人々が跋扈するこのような日本社会を現出させているのは、
選挙に対する国民の関心の低さである。
国会では自公が7 割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公（絶対得票率は、自民党約17 ％、公明党約7 ％である）には投票していない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189 （世界1.43日本
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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