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自公政治家は、米国に対しては言うべき事を言えずに、下僕のように振る舞う ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/20より抜粋・転載）
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１）根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは、
日露戦争から第2 次大戦までの期間だ ！
私たちは、根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。
根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは、日露戦争から第2 次大戦までの期間である。
第2次大戦の期間、日本は、無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。
その戦争責任を、曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。
自民党・自公政権下、過去を中立公平に評価する歴史観が、「自虐史観」として、批判を浴びる。
２）過去を中立公平に評価する歴史観を
「自虐史観」だと批判する人は、異常である ！
「自虐史観」だと批判する人々が、提示する歴史観は、「唯我独尊史観」でしかない。
自民党・自公政権下、日本の衰退は、目を覆うばかりである。
ＣＩＡのWorld Factbookが提示する、購買力平価ベースのＧＤＰは、中国が23兆ドル、米国が1919兆ドル、日本が、5兆ドルという現実を示す。
５Ｇの特許件数では、中国のファーウェイが、1529件で、ＺＴＥなどの、他の中国企業を含めると、3400件、米国のインテル＋クアルコムが、1337件、韓国のＬＧ＋サムスンが、2040件である。
日本では唯一、シャープが、特許件数取得数上位10位に入っているが、シャープは、現在台湾企業傘下企業である。
３）最先端科学技術分野で、日本は
完全に後進国に転落してしまっている ！
情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。
日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。
「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。
日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。
中国、韓国は、近隣の重要国である。
過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。
４）過去に侵略、植民地支配した歴史を、
村山首相が痛切な反省とお詫びを表明した ！
この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。
この心境を日本は心に刻む必要がある。
アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。
ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。極めて残念な現状である。
５）自公政治家は、米国に対しては言うべき
事を言えずに、下僕のように振る舞う ！
米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。
その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。
日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。
同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。
その日本の最大の問題が人材の枯渇である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 自民党が、米国・CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－ 35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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