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6 月16 日・日曜討論：政策責任者に問う ！ 経済・社会保障・外交
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年6月16日より抜粋・転載）
放送日 2019年6月16日(日) 9:00〜10:10
放送局 NHK総合
○政策責任者に問う、経済・社会保障・外交
国会は今週19日に党首討論が開催され、会期末まで1週間あまりとなっている。政府与党は会期を延長しない方向で調整している。安倍首相は、衆参同日選挙には踏み切らない構えで、内閣不信任決議案を提出する、野党側の動向も見極めて、最終調整に入ると思われる。
今回は各党の政策責任者に話を聞いていく。
自民党の田村憲久は、歳費、スーパーシティの特区法に関して議論するとこまで行くのか見極めて進めていきたい、立憲民主党の逢坂誠二は、今週は党首討論が山になるが、党首討論が本当に機能するかどうか、と述べるなど、各党政策代表が今後の終盤国会にどう臨むかを述べた。予算委員会が開かれないことなど、野党からは与党への批判の声が多かった。
◆金融庁の審議会の報告書を巡る問題
金融庁の審議会の報告書を巡る問題について。金融庁審議会の老後資金が2000万円必要とした報告書について、麻生副総理・金融相は報告書は受け取らず、内容は政策に反映しないと異例の対応をとった。
一連の動きについて、立憲民主党の逢坂誠二は「麻生大臣の対応は前代未聞」、日本維新の会の浅田均が「人生100年時代、年金制度を含めて老後を考えるキッカケにすべきだったと考える」と述べるなど、各党政策責任者が意見を述べ、自民党の田村憲久、公明党の石田祝稔が応じた。
◆財政検証について
5年に一度の財政検証について、自民党の田村憲久は在職老齢年金の見直しをオプションに入れている、なるべく早く渡すように促している、などと述べた。
安心できる社会保障について、日本共産党の笠井亮は、年金を減らせば安心なのかが問われている、根本的には賃上げと非正規の正社員化で厚生年金の加入者を増やして保険料を増やし、安定した年金制度を作ることも議論する必要がある、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆消費税率10％への引き上げ
政府は先週、今年の骨太の方針の原案を示し、社会保障の充実と財政健全化に資するよう、消費税率10％への引き上げを予定しているとして、10月に予定通りに引き上げる方針を堅持した。一方で、追加の経済対策を講じる可能性に含みをもたせている。
こうした政府の対策に、日本共産党の笠井亮は、国民の懐は冷え込むばかり、最低賃金の引き上げなど家庭に回る政策に切り替えるべき、などと述べるなど、各党政策代表が意見を述べ、自民党の田村憲久と公明党の石田祝稔が応じた。
10月に消費税率を引き上げるのか聞かれた自民党の田村憲久は、骨太の方針の中でも税率を上げる前提の明記を考えている、引き上げないと日本の国債に対する世界的な信任が得られない、問題があれば対応する、アベノミクスはどうやって所得をあげるか、などと述べた。
◆安倍首相はハメネイ師と会談
先週、安倍首相はイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談し、中東地域の緊張の高まりを懸念していると伝え、地域の安定に向け、建設的役割を果たすよう要請した。ハメネイ師は、核兵器を製造も保有も使用もしない、その意図はない、などと伝えた。
一方でハメネイ師は、会談の中で、「アメリカを信用しておらず、圧力にさらされている中で、対話に応じることはない」としており、トランプ大統領は、安倍首相のイラン訪問を評価しつつ、「個人的には何らかの合意をするのは、時期尚早と考える」とした。
安倍首相のイラン訪問について、国民民主党の泉健太は、党首討論では短いので予算委員会で報告と質疑を行っていただきたい、トランプ大統領は揺さぶり外交を行っていて、残念ながら首相の訪問が意味を持たなかったのでは、などと述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆タンカーが、攻撃を受けた問題 ！
ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた問題で、アメリカとイランの溝が深まっている。安倍首相とトランプ大統領は電話会談で、中東地域の平和と安定に向けて連携することを確認した。
自民党の田村憲久は、安倍首相がハメネイ師と会えた事が非常に大きな意味がある、などとイラン訪問の成果を評価した。日本維新の会の浅田均は、ハメネイ師匠から核兵器の製造保有使用を否定する発言をさせたこと評価できる、複雑な中東情勢の中で、日本とイランが友好を維持するのは有意義なこと、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆G20大阪サミットについて
G20大阪サミットについて。安倍首相は各国代表と会談を行う見通しだが、外交に求められることについて、日本維新の会の浅田均はホスト国になっただけでも外交的に日本のステージが上がっている、G20を通じて、環境問題など、どうゆう成果を生み出してどう発信するか、と述べるなど、各党政策代表が意見を述べた。
◆参議院選挙に向けて、何を重点的に訴えていくのか ？
夏の参議院選挙に向けて、何を重点的に訴えていくのか聞いた。社民党は「年金と暮らしをしっかり守る」、日本共産党は「希望と安心の政治を作って行きたい」、公明党は「最低賃金の引き上げ、就職氷河期世代・高校中退者への支援」と述べるなど、各党政策代表が答えた。
エンディング （その他）
10:09〜：小郷知子らによるエンディングの挨拶。
☆キャスト：浅田均（維新の会）・泉健太（国民民主党）・笠井亮（共産党）
・逢坂誠二（立憲民主党）・田村憲久（自民党）・石田祝稔（公明党）
・吉川元（社民党）
☆司会者：伊藤雅之・小郷知子
（参考資料）
森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権
に、消費税増税強行を強く求めている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/12より抜粋・転載）
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１）安倍首相が消費税増税に突進の背景は、
財務省による脅しにあった可能性大だ ！
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。
安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し＝ブラフにあったと考えられる。
よく知られているように、安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
２）森友学園への国有地不正払い下げ事案に、
首相夫人の関与は明確だが、安倍首相は辞任しない ！
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録255）
と答弁している。しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。
３）森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権
に、消費税増税強行を強く求めている ！
したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。その財務省が、消費税増税強行を強く求めている。
他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。
この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。
４）夏の国政決戦は、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される ！
いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。このチャンスを確実に生かさなければならない。
各種世論調査では、主権者の約６割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は４割にも達していない。日本経済は、昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。
５）米中貿易戦争等があり、昨年10月以降、
新たな景気後退局面に移行した ！
６）野党は消費税増税阻止を明示して、政治決戦に臨むべきだ ！
野党は消費税増税阻止連合で、2019年・政治決戦に臨むべきだ。
ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。
選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策ＢＡＮＫという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は１秒で可能だ。
増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。
７）高齢期に入る段階で、2000 万円の
貯蓄が必要だとの報告書が提示された ！
老後の生活を支えるには、高齢期に入る段階で、2000万円の貯蓄が必要だとの金融庁による、報告書が提示されたのだ。政府は、盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で、2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。
2018 年発表の金融広報中央委員会、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯の28.3％が貯蓄ゼロ世帯である。
８）2018 年の金融庁調査：
貯蓄ゼロ世帯が、27 〜28 ％である ！
９）安倍政治の実態は、国民に、
安泰な生活環境を提供していない ！
10）野党と国民の大同団結で、2019 年
・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない ！
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