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金融庁報告が明らかにした事は、高齢化社会の地獄絵図だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/12より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）「iDeCo」は、投資しても、リターン
を確定できず、損をすることもある ！
つまり、投資しても、リターンを確定できないのだ。損をすることもある。
上記の「つみたて NISA」と「iDeCo」は、いずれも「元本保証」がない。
投資家に対して一番重要な情報はこの部分である。
税制優遇をアピールする前に、元本保証がないことを明確に示すのが、投資家保護を重視するべき政府の基本姿勢である。
14 ）金融庁の報告書の実態は、 金融業界の広告、宣伝活動である ！
金融庁の報告書は、金融業界の広告、宣伝活動以外の何者でもない。
このような公私の混同、政府と業界の癒着体質がまずは厳しく糾弾されなければならない。
金融庁報告書は、2000万円の貯蓄が必要としているが、これは、男性65歳、女性60歳の世帯の生活費が、平均で月26.4万円、収入が月平均20.9万円として、毎月生活費で5.5万円の不足が生じ、老後30年生存する場合には、1980万円の不足が生じるとの計算を示したものだ。
しかし、この金融庁報告書の前提自体に大きな問題がある。
15 ）国民年金だけの高齢者夫婦は、
30 年間で、5544 万円の貯蓄が必要になる ！
厚生年金に加入していた人は、国民年金に加えて厚生年金を受給できるが、国民年金だけの個人は夫婦で月20.9万円の収入を得られない。
国民年金は、満額支給で月5.5万円であり、夫婦合わせても月11万円にしかならない。
月26.4万円の生活費の支出があると、毎月15.4万円の赤字になり、これを30年続けると、5544万円になる。
16 ）金融庁の報告書公表は、消費税増税
への援護射撃であると見られる ！
老後資金として必要な貯蓄額は、2000万円どころか、5544万円になってしまう。
金融庁が、この数値を発表した狙いのひとつは、消費税増税への援護射撃であると見られる。
年金給付の状況が、極めて厳しい現実を醸し出す、効果を狙ったのだろう。
こんなに厳しい状況下では、消費税増税を実施して、財政状況を改善させることが、必要であることを強調したかったのだ、と思われる。しかし、金融庁の報告書は、とんでもない誤算だった。
17 ）金融庁報告書は、日本の高齢化社会
の、不安のパンドラの箱を開けた ！
日本の高齢化社会の、不安のパンドラの箱を開けてしまった。
金融庁の報告が示す数値は、極めて恵まれた、いわゆる「上級国民」に該当する話であって、安倍内閣の下で激増している、下流に押し流されている、「下級国民」、「下流国民」には、まったく該当しないものであるからだ。
収入のない世帯では、貯蓄額ゼロの比率は、完全に5割を超えている。
18 ）所得が、300 万円までの世帯でも、
２人以上世帯でも、３割が貯蓄ゼロである ！
所得が、300万円までの世帯でも、単身世帯では、４割、２人以上世帯でも、３割が貯蓄ゼロなのだ。しかも、この人々の多くは、高齢になっても、厚生年金を受給できない。
高齢になっても、国民年金だけなら、夫婦で、5500万円の貯えが必要だ。
さらに問題は、年金保険料の負担に耐えられず、年金受給資格のない国民が、激増していることだ。
年金ゼロになれば、老後に必要な資金は、夫婦で、9360万円になる。
19 ）貯蓄ゼロの夫婦は、老後の生活
のために約1 億円が必要になる ！
貯蓄ゼロの国民は、老後の生活のために約1億円が必要ということになってしまう。
こんな現実を明らかにしてしまったのが今回の金融庁の報告書なのだ。
報告書を受領するとかしないとか、どうでもいい対応を繰り返しているが、何よりも重大な問題は、この国の為政者が、国民の生活をまったく真剣に考えていないことなのだ。
20 ）安倍政権を打倒して、改革政権を構築
しなければ、大衆福祉の日本になれない ！
自民党政権・自公政権下、生活苦などとは無縁で、まったく関心を持たない、２代目や３代目のボンボンが、日本の政治を牛耳っているから、生じる問題なのだ。
2019 年・政治決戦で、このような安倍政権を１秒でも早くに退場させるため、消費税増税反対の野党連合に私たちの１票を確実に投票しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 【2018 年最新】年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20 年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。
Ⅱ 子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1950年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2010 年：1684万人）
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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