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安倍政治の実態は、国民に、安泰な生活環境を提供していない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/12より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）高齢期に入る段階で、2000 万円の
貯蓄が必要だとの報告書が提示された ！
老後の生活を支えるには、高齢期に入る段階で、2000万円の貯蓄が必要だとの金融庁による、報告書が提示されたのだ。政府は、盛んに人生100年時代をアピールしているが、90代まで生きてゆくには、平均で、2000万円の貯蓄が必要だとする報告書が提示された。
2018 年発表の金融広報中央委員会、「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯の28.3％が貯蓄ゼロ世帯である。
８）2018 年の金融庁調査：貯蓄ゼロ世帯が、27 ～28 ％である ！
単身世帯では、27.3 ％が貯蓄ゼロ世帯である。
この統計は、2018 年発表分から、統計調査手法が変更された。
質問方式を変えて、貯蓄ゼロ世帯の数値が、低く出るように制度変更されている。
実質賃金統計の偽装と類似した、「工作」が行われたのだ。
その「工作」後の数値でも、貯蓄ゼロ世帯の比率は、極めて高い。
とりわけ、収入ゼロ世帯では、貯蓄ゼロが、５割を超えている。
９）安倍政治の実態は、国民に、安泰な生活環境を提供していない ！
この現状があるなかで、老後の生活を支えるには、2000万円の貯蓄が必要とする報告書を出したのだから、主権者が反発するのは当然である。
安倍内閣は、主権者国民に、安泰な生活環境を提供していない。
「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進している。
消費税増税の負担が最も過酷なのが、所得がない主権者である。
10 ）野党と国民の大同団結で、2019 年
・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない ！
消費税増税阻止連合が大同団結して、2019年・政治決戦で、安倍暴政を排除するしかない。
問題の報告書は、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」である。
この報告書は、老後資金を自分で、2000万円用意する必要があるとして、そのために、「金融商品」を活用することを提言している。
11 ）老後資金のため、金融庁が旗を振って、
金融商品への勧誘を行っている ！
参加者の顔ぶれを見ると、オブザーバーとして、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、全国銀行協会、国際銀行協会、生命保険協会の名がずらりと並んでいる。
ワーキンググループメンバーにも、ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社、FPアソシエイツ＆コンサルティング株式会社、専門誌「投資信託事情」、みずほ総合研究所、LIFE MAP,LLC、Foster Forum 良質な金融商品を育てる会、セゾン投信株式会社、合同会社フィンウェル研究所、野村資本市場研究所などの組織に所属する人物が並んでいる。
要するに、金融庁が旗を振って金融商品への勧誘を行っているのだ。
12 ）推奨している商品は、「つみたてNISA」と「iDeCo」である ！
推奨している商品は、「つみたてNISA」と「iDeCo」というもので、いずれも税制面での優遇がアピールされている。
「iDeCo」は、「個人型確定拠出年金」のことなのだが、この「確定拠出」に注意が必要だ。
この名称は、投資家保護にそぐわない。
投資家保護を念頭に置いて、命名するなら、「個人型不確定給付年金」とするべきものだ。
「確定拠出」とは、「拠出」が確定しており、「給付」が確定しないことを意味する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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