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老後に必要・2千万円問題:菅氏・麻生氏、審議会WGの報告書を「受け取らず」と公言 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12184.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 6 月 13 日 21:13:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 老後に必要・2 千万円問題:菅氏・麻生氏、

    審議会WGの報告書を「受け取らず」と公言 !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(news.tbs.co.jp:2019年6月11日 17時16分より抜粋・転載)

6月11日、財務省で開かれた閣議後の会見。

麻生大臣は厳しい表情で、突然、こう切り出しました。

 「世間に著しい不安とか誤解とか与えているということで、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」(麻生太郎金融相)

 問題となっているのは、金融庁の審議会のワーキンググループがまとめた報告書。“年金以外の老後資金として夫婦で、2000万円の貯蓄が必要”などと指摘しました。

麻生大臣によると、これは“政府の方針と違う”ということです。

Q.政府の考え方と違う、誤解するようなものがなぜ出てきた?

麻生氏:「それはちょっとワーキンググループに聞いていただかないと、私どもが直接やっているわけじゃありませんから。それはワーキンググループに直接聞かれた方が良い」(麻生太郎金融相)

 あくまでも金融庁の審議会のワーキンググループがまとめた報告書であって、正式な報告書ではないと強調しています。しかし、1週間前の会見では・・・

 「100歳まで生きる前提で、退職金て計算してみたことある? 普通の人はないよ、多分。ないと思うね。年金は年金でやっていただく、プラス、いろいろなことを考えなくてはいかん」

(麻生太郎金融相 4日)

 方向転換の背景には、“参議院選挙に悪影響が出かねない”という与党内の危機感もあるようです。

☆「我々は選挙を控えているわけですから、党として注意していかないと」(自民党 二階俊博幹事長)

☆「ああいう誤解を招きやすいものが出てくるというのは、猛省を促したい」

(公明党 山口那津男代表)

「審議会の報告書を受け取らない」という麻生大臣の発言は、夏の参議院選挙を前に、早期に火消しを図りたいという与党内の声に配慮したとの見方も出ています。

「これで騒がれると、12年前の年金問題と同じように大変だ。ちゃんとしてくれという話はある」(自民党ベテラン議員)

◆野党側は徹底追及の構え 一方、野党側は徹底追及の構えです。

 「都合の悪い報告書が出てきたら受け取らないとか、担当大臣がそんなこと言うのは聞いたことない」(国民民主党 玉木雄一郎代表)

 「これは最大の参院選の争点になるんじゃないか。“100年安心詐欺”だと」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 人生100年時代、老後に2000万円は必要なのか。

生活に直結する問題だけに、与野党が、神経を尖らせています。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

 *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

 ★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

☆「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)


 

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