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日本国民の命・健康・暮らしを壊すのが、日米FTAである ！
日米同盟・日米関係の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/10より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）米国のＴＰＰ離脱は、ＴＰＰそのものの消滅を意味した ！
したがって、米国のＴＰＰ離脱は、ＴＰＰそのものの消滅を意味したのである。
ところが、安倍内閣は米国がＴＰＰから離脱すると、米国抜きのＴＰＰ１１発効に向けて、合意文書の改訂に突き進んだ。これ以上の二枚舌はないだろう。
そもそも、ＴＰＰ断固反対の安倍自民党がＴＰＰ交渉に参加したことが罪深き二枚舌だった。
安倍内閣は、ＴＰＰ11を発効させるために、極めて杜撰な対応を示した。
13 ）米国が別枠を要求で、ＴＰＰ11＋
日米ＦＴＡ＞ＴＰＰ12 になる可能性大だ ！
枚挙に暇はないのだが、たとえば、米国からの輸入増を含めて、譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン(生乳換算)を、米国が抜けても、変更せずに適用したから、豪州、ニュージーランドには、巨大な輸出枠が出来た。
今後の日米交渉で、米国が別枠を要求するのは明白で、結局、ＴＰＰ11＋日米ＦＴＡ＞ＴＰＰ12になる。チーズについては、ＴＰＰ12で、米国が強いハード系の輸入枠を拡大するが、日本が強いソフト系を守ると言っていたが、日欧ＥＰＡで、ソフト系の輸入枠を拡大してしまった。
14 ）対米隷属・安倍政権下、日本政府の
国内産業を守る役割は、完全放棄されている ！
米国からは両者を合わせた要求が突き付けられるわけで、日本政府の国内産業を守る役割は、完全放棄されている。文字通りの売国外交、ハゲタカファースト外交になってしまっている。
食の安全の面でも、日本は米国にひれ伏す姿勢を鮮明にしている。
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)対応では、米国産牛の月齢制限を、日本がＴＰＰ交渉に参加するための日米事前協議で、20ヵ月から30ヵ月に、すでに緩めてきたが、本年5 月17 日に、月齢制限そのものを撤廃した。
15 ）日米交渉の外側で、日本が積極的に、
一方的な譲歩を上納し続けている ！
交渉の外側で、日本が積極的に、一方的な譲歩を上納し続けている。
米国産果実に投与されている、防カビ剤＝イザマリルは、日本で認められていない農薬だが、米国の要求によって、これを農薬とせずに「添加物」として、日本は受け入れてきた。
ただし、これまでは、食品表示規制により、イザマリルの表記が、義務付けられてきた。
しかし、米国はこれを「差別」だと主張し、日本政府に表示義務撤廃を迫っている。
16 ）米国からの防カビ剤の表記撤廃要求を、
日本政府は、率先して受け入れる可能性大だ ！
これも、日本政府が、率先して受け入れる、と見られている。
除草剤ラウンドアップの主成分はグリホサートで、極めて深刻な有害性が懸念されている。
米国カリフォルニア州地方裁判所はラウンドアップ使用でがんを発症したことによる損害賠償請求訴訟で、製造者であるモンサント＝バイエルに、320 億円の支払いを命じる判決を下した。
そのラウンドアップが日本ではホームセンターで市販されている。
17 ）国民の暮らしと命と健康を守らない
日本政府を、私達は放置すべきでない ！
日本は米国の要求を受け入れて、規制基準を大幅に緩和しているのだ。
私たちの暮らしと命と健康を守らない日本政府・安倍政権を、私たちは放置するべきでない。
私たちにとって百害あって一利なしのＴＰＰプラスを全面廃棄するための行動を強めなければならない。６月１１日午後４時から７時、参議院議員会館行動で院内緊急集会が開催される。
ぜひお運び賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 自民党が、米国・CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、
遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を
米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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