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参議院選挙：自民党の参院選公約等への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 連合総決起集会で枝野代表があいさつ
「立憲主義、民主主義をないがしろにする 現政権与党と闘っていく」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月7日より抜粋・転載）
◆いまの政治状況は、その場しのぎ、つじつま合わせの繰り返し ！
今夏の参院選挙に向けた連合（日本労働組合総連合会）総決起集会が、6月6日都内で開かれ、立憲民主党からは枝野幸男代表ら多くの議員が出席しました。
主催者のあいさつで、神津里季生会長は、「私たち自身が政策の実現に向かって進んでいかなければならない。働く者思いの政策、生活者本位の政策で続く社会、続けたい社会を実現していきたい」と決意を表明。
「いまの政治状況は、その場しのぎ、つじつま合わせの繰り返しではないか。そのことによって問題の先送り、課題の先送り、将来の世代につけが回されている。私たち自身がやらなければならないのは一強政治の打破だ。一強政治が長く続いたことでおごり、緩み、忖度（そんたく）のオンパレードとなっている。これを何としても打破していかなければならない」と危機感を述べ、「支援者の輪を広げ、働く仲間を国会に送り出そう。共に頑張ろう」と呼びかけました。
◆実質賃金の低下をごまかすために、統計不正を行っていた ！
枝野代表は冒頭、「連合の皆さんには結党以来本当に困難な状況のなか、力強くご支援いただいていることに御礼を申し上げる。皆さんの思いをしっかりと受け止めて戦っていきたい」とあいさつ。
その上で、安倍政権のおごりと緩みは極まっているとして、実質賃金の低下をごまかすために統計不正を行っていたことや、5年に1度行われる年金の「財政検証」についても前回は6月、前々回は2月に公表されていたものが、厚生労働省は「現在検討中」と参院選挙後に先送りされる可能性があること、金融庁が人生100年時代と言われる長寿社会では「老後に向けて2000万円貯金すべき」との趣旨の報告書を公表したこと、官邸が来客などの日報を即日廃棄し、歴史をいくらでも事後的に改ざんできる状況になってしまっているなどと数々の問題点を挙げ、「この間改元フィーバーや、トランプ米国大統領の訪日などお祭り騒ぎが続いてきたが、こうしたことへの有権者の不信や不安はもう少しで限界点を超える、ぎりぎりのところに来ていると思っている。
何とかもう一押し、『これではおかしいよね』という声、思いを形にしていかなければならない」と力を込めました。
◆一人区においては、与野党の一対一の構図を確立 ！
昨年10月に立憲民主党と国民民主党、連合とが、参院選挙に向け選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことに触れ、「時間がかかりご心配をおかけしたが、覚書に基づき、『一人区においては、与野党の一対一の構図を確立』し、『一人区、複数区ともに、両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合』について『両党それぞれによる推薦・支援』の構造をつくることができた。こうした『環境を構築』できた地域においては、ご苦労をおかけするとは思うが、『連合の組織力を最大限発揮』し、ご支援いただきたい。
立憲民主党も、すべての働く皆さん、一人ひとりの生活者の皆さんが安心して暮らせる社会を実現し、未来に希望をもつことのできる新たな選択肢となるべく、さらに努力を重ねる。
そして、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、国民民主党をはじめとする幅広い皆さんと連携して、立憲主義、民主主義をないがしろにする現政権与党と闘っていく」と決意を述べました。
Ⅱ 参院選に向け全国幹事会・選挙担当者・
政策担当者等会議 地方組織幹部と意見交換
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月7日より抜粋・転載）
全国幹事会：
国民民主党は、6月7日、本部で全国幹事会・ 選挙担当者・政策担当者／自治体議員団等役員合同会議を開き、参院選挙に向けた政策や対策について意見交換を行った。会合では玉木雄一郎代表のあいさつに続き、平野博文幹事長、岸本周平選挙対策委員長、泉健太政務調査会長がここまでの党の取り組みを説明し、その後、各党道府県連の幹事長や選挙・政策担当者らと意見交換を行った。
玉木代表はあいさつで、今度の参院選挙が「正念場だ」と述べ、「全力で党を挙げてこの戦いに挑みたい」と力強く決意を語り、「この戦いに勝ち抜いてこそ、国民民主党の存在意義が出てくる。私たちがつくりたい新しい日本の政治のあり方も開けてくる」と力を込めた。
金融庁が報告書で、公的年金だけでは老後２０～３０年の生活に不足する金額が２０００万円にもなるとの内容を公表したことに触れ、「少なくとも言えることは、平成１６年（２００４年）に行った『１００年安心』はすでに崩れていることは間違いない」と指摘。
みんなが安心して尊厳をもって生きていける社会保障制度改革を示し、「家計が潤う。そして将来に対して不安を持たずに安心して暮らしていける、そんな社会を皆さんともう一度つくっていこう」と呼びかけた。そのことを訴える最大の機会が参院選挙だとし、「ぜひ、この家計第一の経済政策、そして地域・地方を大切に考える政策を全国に広げていきたい」と訴えた。
Ⅲ 自民党の参院選公約 ５野党との対決鮮明
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月9日より抜粋・転載）
自民党が７日発表した参院選公約で、安倍政権と日本共産党など５野党・会派の対決点がより鮮明になりました。民意を踏みにじって憲法改定、消費税１０％増税、沖縄・米軍辺野古新基地建設、原発再稼働などを宣言した自民党公約に対し、野党党首が５月２９日に合意した参院選の「共通政策」は安倍政治の転換を掲げています。
◆憲法：自民党、早期の改憲めざす 野党、国会発議させない
自民党は参院選公約の重点項目で「早期の憲法改正を目指します」と明記。改憲は春の統一地方選公約や2017年の総選挙公約にも盛り込まれていましたが、新たに「早期改憲」と時期に踏み込みました。
自民党は衆参憲法審査会への改憲４項目の提示を狙っており、選挙で早期改憲を公約にし、改憲論議の促進をはかる狙いです。
2017年に、安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を提案したときは、「北朝鮮情勢が緊迫し、安全保障環境が一層厳しくなっている」（「読売」５月３日）ことを強調しましたが、今度の公約では「北朝鮮の脅威」を強調できなくなっています。
野党は共通政策で、▽安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす▽東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する―などとしています。
◆消費税：自民党、10月に引き上げ 野党、増税の中止をめざす
自民党は消費税増税については、重点項目では触れず、後段の各種政策集の中に「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記述しました。争点化の回避をねらう意図が透けて見えます。
公約では「誰もが安心、活躍できる人生１００年社会をつくる」と掲げ、幼児教育・保育の部分的な無償化や低所得者世帯の学生への支援などをアピールしていますが、財源は低所得者ほど負担が重い消費税増税です。
実際には誰もが不安でいっぱい。「年金の水準が当面低下する」ことなどにより、老後の資金が夫婦で２０００万円不足すると自助を呼び掛けた金融庁の審議会の報告書案に対して、「『１００年安心の年金』との説明はどこにいったのか」と批判が集中。政権が修正や釈明に追われています。
公約で「目指す」とした最低賃金も「全国加重平均1000円」にすぎません。
一方、野党は、共通政策で▽１０月の消費税率引き上げの中止と税制の公平化▽地域間格差を是正しつつ目指す最低賃金時給・「1500円」を目指す▽保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充▽選択的夫婦別姓の実現―などを掲げています。
◆外交・安保：自民党、軍事力を拡充・強化 野党、軍事費を他分野に
自民党は重点項目の六つの柱の第一に「外交・防衛」を掲げ、「日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備する」としました。
政策集には、軍拡や基地強化、米国とともに海外で戦争する国づくりを加速させる項目が並びました。「防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化」するなど軍拡路線を強調。「平和安全法制」（戦争法）で可能になった任務に関して「態勢構築や能力向上を着実に進めます」と明記しました。さらに、沖縄県民の民意を無視して「普天間飛行場の辺野古移設」を「着実に進める」としました。
これに対して、野党は共通政策で▽膨張する防衛予算、防衛装備を憲法９条の理念に照らして精査し、他の政策の財源に振り向ける▽安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止する▽沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める―と打ち出しています。
Ⅳ ９条改憲発議を打ち砕く 憲法記念日集会で又市党首が決意
憲法記念日集会で又市党首
社民党全国連合と党東京都連合（羽田圭二代表）は、5月3日の憲法集会開会前、会場近くの国際展示場駅前で街頭宣伝を行ない、又市征治党首や参院予定候補者らが、改憲に向けた安倍政権の動きや民意を反映しない強権政治を厳しく批判した。
又市党首は、戦後、平和憲法の下で社民党（社会党）が果たしてきた役割を述べた上で、専守防衛の国是が安倍政権により軍事大国となり、一方で国民生活や年金、介護など社会保障費を削減、憲法をじゅうりんしていると糾弾した。
また国民が何を望んでいるかの世論調査では雇用、経済政策がトップで、改憲を望む世論は最低であると強調。参院選では、改憲勢力に３分の２を許さず、安倍政権の退陣を求めて闘っていくとアピールした。
羽田都連代表は統一自治体選でつかんだ介護や育児などについての区民の声を国政と連携させるため、参院東京選挙区で朝倉れい子さんを擁立して戦うとして、予定候補の朝倉さんを紹介した。
朝倉さんは３０年間、労組役員として組合員の相談を受けてきた。幸福追求権を定めた１３条や文化的な生活を営む権利を定めた２５条など、憲法を活（い）かし、時給１５００円の実現を求め戦う決意を表明した。
参院比例代表予定候補の仲村みお沖縄県議は「沖縄の声が届いていますか」と呼びかけ、「この国の民主主義のありようが問われている」と強調。「辺野古の埋め立ては絶対にできない。辺野古を守る１議席を何としても勝ち取りたい」と熱く訴えた。
（社会新報2019年5月15日号より）
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