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6 月9 日・日曜討論：専門家はどうみる ？ イラン情勢・北朝鮮問題 ！
戦争・内乱等を裏から操作する
軍産複合体・北朝鮮の真相とは ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年6月9日より抜粋・転載）
放送日 2019年6月9日(日) 9:00～10:00：放送局・NHK総合・09:00～
○イラン情勢と北朝鮮問題について専門家と討論する。
キーワード：トランプ大統領・ロウハニ大統領
イランについてトランプ政権は、去年11月経済制裁を発動し、今年4月「革命防衛隊」をテロ組織に指定した。先月は原子力空母や爆撃機などを派遣した。一方イランはアメリカの圧力に屈しないとして本格的な核開発再開も辞さない。
打開策についてトランプ大統領は「もちろん話し合いのほうがはるかにいい」と話した。イランのザリーフ外相は「協議に応じることは考えにくい」と話した。イラン情勢について専門家は「トランプ大統領は選挙が近付くとイランを攻撃することはイスラエルを守ることにつながるのでアメリカの宗教右派が大喝采する」などと話した。
安倍首相のイラン訪問について専門家は「安倍首相はアメリカとイランの対話路線を開くことができなければ政治的リスクを背負うことになる」などと話した。
イラン核合意は2015年アメリカなど6か国とイランはイランの核開発を大幅に制限することを見返りに経済制裁を解除することで合意した。
しかし、トランプ大統領が「核合意は根本的に欠陥だ」として核合意から離脱した。アメリカとイランはアメリカ大使館占拠事件以降国交を断絶している。アメリカとイランの対立について専門家は「アメリカとイランの対立の根は相当大きい」などと話した。
反米のイランに対し親米のサウジアラビアはイスラム教の宗派を巡ってもイランとはスンニ派とシーア派に分かれ対立している。サウジアラビアでは先月イランを除く湾岸諸国とアラブ諸国の首脳会議が行われた。中東でのイランの影響力拡大を脅威と考えることに理解を求めた。
一方イランはイラク・レバノンなどで大規模集会を開いた。各地の勢力と連携しアメリカに抵抗を続ける。アメリカとイランの対立が周辺地域に与える影響について専門家は「サウジアラビアは今の状況はイランが悪いと言い続けているが果たしてそうのかということも考える必要がある」などと話した。
米朝首脳会談から1年、2回目の米朝首脳会談では完全な非核化を求めるアメリカと制裁解除を求める北朝鮮の溝が埋まらず物別れに終わった。
先月北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射し、北朝鮮外務省は「アメリカは一方的な核放棄ばかりに固執していてわれわれの忍耐にも限界がある」と話した。米朝関係のいまについて専門家は「北朝鮮にとっては対話の場を持てたにもかかわらず制裁解除ができず残念な状況である」などと話した。
今月に入りキム委員長は軍需工場など相次いで視察の報道が出た。一方アメリカの研究グループは各施設の衛星写真が公開され、大型車両や10人以上の活動が確認された。濃縮ウラン製造の可能性が高い。
北朝鮮内部の現状について専門家は「国防力の強化においてはキム委員長が指示したとおりに国内が動いている」などと話した。米朝双方の思惑について「北朝鮮がベトナムの時よりはるかにアメリカにとって魅力的な譲歩案を用意しない限り前に進まない」などと話した。
安倍首相は前提条件つけずに首脳会談実現を目指していて拉致問題解決につなげたい考えである。これに対しトランプ大統領も指示している。
一方キム委員長は「安倍一味はずうずうしい」と反発している。日朝首脳会談への期待について専門家は「キム委員長は報道では批判的なコメントを出しているが、自身としては安倍首相と会う用意はある」などと話した。
※キーワード：革命防衛隊・トランプ大統領・ザリーフ外相・安倍首相・ロウハニ大統領・
ハメネイ師・イラン核合意・ホメイニ師・アッサーフ外相・キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長・米朝首脳会談・朝鮮中央テレビ・北朝鮮外務省・キム委員長・シャナハン国務長官代行
・ボルトン大統領補佐官・日朝ピョンヤン宣言・日朝首脳会談
☆キャスト：岡本行夫・高橋和夫・磯崎敦仁（慶應義塾大学）・久保文明（東京大学）・ 坂梨祥・泉川泰博
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等
はロックフェラー系
◆ベクテル社等には、共和党系の有力者
・政府高官が天下り
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