自民党の公約決定：10月の消費増税明記　！「早期改憲」盛り込む　！青木吉太郎

自民党の公約決定：10月の消費増税明記　！「早期改憲」盛り込む　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 6 月 09 日 21:06:57: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　自民党の公約決定：10月の消費増税明記　！　「早期改憲」盛り込む　！

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2019年6月7日21時16分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：　自民党は、6月７日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね、2017年衆院選公約を、踏襲した内容となった。外交分野では、自民党の主張をにじませた。

　参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の６項目を重点項目に挙げた。

　１７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。

　党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。Ｇ２０での米中の議論や、これから出てくる（経済指標の）数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。

　岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控えないといけない」とだけ述べた。

◆「力強い外交」、自民党内の不満に配慮か　？

　公約のトップに掲げたのは外交だ。安倍晋三首相とトランプ米大統領のゴルフ時の写真や、ロシアのプーチン大統領との写真をちりばめ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたう。

　特徴は、外務省が４月に公表した、2019年版外交青書と違いがあることだ。

　2019年版外交青書は、2018年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。対北朝鮮でも「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」との記述がなくなった。ロシアとの領土交渉進展への期待や、北朝鮮から前向きな対応を引き出すための対応とみられている。

　ところが、党公約では北方四島について「わが国固有の領土である」と明記。対北朝鮮についても「国際社会と結束して圧力を最大限に高める」と表記した。

　背景にあるのが、自民党内にくすぶる不満だ。先月の党の会合では、外交青書に対し、「（ロシアとの）交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」などと批判が相次いだ。

岸田氏も青書には異論があったとされ、７日の公約発表では「従来の政権与党の訴えていた中身、表現とまったく違いはない」と述べた。

◆改憲の期限は設けず　！

　憲法については１７年公約と同様、９条への自衛隊明記を含む党の「改憲４項目」を列挙した。そのうえで、2017年にあった「党内外の十分な議論を踏まえ」という部分を、「党内外での議論をさらに活発に行う」と変更。「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深める」との文言を加えた。

　安倍首相は、2020年の改正憲法施行を公言しているが、公約では期限は明示せず、「早期の憲法改正を目指す」との表現にとどめた。

　１月からの通常国会で自民党は改憲４項目の国会への提示をめざしたが、その前段階の国民投票法改正案をめぐって野党側との調整が不調に終わった。党幹部は「参院選を前に憲法論議は進まない」として参院選後にある次期国会で仕切り直す方針に転じている。

　参院選では、首相が改憲発議に必要な３分の２議席を確保できるかも一つの焦点となる。

◆自民党の参院選公約のポイント

【外交・安全保障】

○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討

○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速

○普天間飛行場の辺野古移設を着実に推進

【憲法】

○初めての憲法改正への取り組み強化

○党内外での議論をさらに活発に。衆参の憲法審査会で、憲法論議を丁寧に深めつつ、早期の憲法改正を目指す

【消費税】

○今年10月に消費税率を10％に引き上げ

○ポイント還元の実施、プレミアム付商品券の発行などにより対策

【社会保障・子育て】

○人生100年時代へ「３つの100」を実現（人生100年型の年金▽100人100色の働き方改革▽保育受け入れ100％）

○在職老齢年金の廃止・縮小

○厚生年金の適用拡大

○勤労者皆社会保険の実現（社会保険の適用拡大）

【経済】

○中小企業・小規模事業者の第三者承継を含めた支援策の検討

【原発・エネルギー】

○原発依存度の可能な限りの低減。2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化

○立地自治体の理解と協力を得て原発を再稼働

（参考資料）

Ⅰ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位　！

◆2014年：非正規社員が初の4 割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：

40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、

イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50 ％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50 ％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：

　　　米国に奪われている1200兆円　！
　　
　　　アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

Ⅲ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。