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税制抜本改革と最低賃金・時給1500円実現で、夢と希望の日本が変わる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/06より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）自公政権は、応能原則に基づく、本来の
課税をせず、弱肉強食政治を推進してきた ！
所得税においては、例えば夫婦子二人で片働きの標準世帯では、年収350万円水準までが、無税となる。生存権を重視して、所得の少ない個人には、税を課さない対応が取られてきた。
他方、所得の多い階層には、高い負担率での税負担を課してきた。
これが応能原則に基づく、本来の課税である。
これに対して、消費税の場合、所得がゼロの子どもや老人からも税金を徴収する。
13 ）消費税は、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一だ ！
しかも、年収10億円の金持ちと年収ゼロの貧困者の税率が同一である。
つまり、自民党政権・自公政権下、日本は、すべての人の生活を支える、福祉国家をやめて、貧富の格差拡大をそのまま放置する、「弱肉強食国家」の道を選択してきたのだ。
この弱肉強食税制構造を、刷新することが、求められている。
税制抜本改革の具体的方策は以下のものだ。格差推進の消費税を廃止する。
14 ）野党共闘で政権交代して、弱肉強食税制構造を、刷新するべきだ ！
所得税を総合所得課税一本にして、例外措置を廃止する。
法人に対する消費税還付制度を廃止する。
大企業優遇の租税特別措置を全廃する。
法人税の税率を大企業、中小企業、零細企業の三本立てにして、大企業に適用する税率を最も高いものにする。海外への資金流出に対して、一定の税率での課税を行う。
15 ）政権交代して、所得再分配機能を重視
した、共生推進税制に抜本転換すべきだ ！
日本の税制を金持ちと巨大資本優遇の弱肉強食推進税制から、所得再分配機能を重視した共生推進税制に抜本転換するのである。
税制抜本改革と共に最重要施策と位置付けるべきなのが、最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。
日本社会を根底から創り変える画期的な施策だ。
オールジャパン平和と共生が、「シェアノミクス」政策として明示した。
いま、この提案が、大きな広がりを見せ始めている。
16 ）れいわ新選組が反安倍政治の改革政策の提案を採用した ！
山本太郎代表・れいわ新選組が、この提案を採用した。
市民連合もこの提案を、共通政策公約に方向性として、盛り込んだ。
挙句の果ては、安倍内閣まで、最低賃金の引き上げに言及し始めている。
私たちの提案は、国家がすべての個人に保障する最低ラインを引き上げることに重点がある。
最低賃金を時給1500円にするということは、フルタイムで働く労働者に対して、年収300万円を保障するということである。年収300万円が保障されると、世の中の光景は一変する。
17 ）最低賃金全国一律時給・1500 円の実現
すれば、世の中に夢と希望が湧いてくる ！
世の中に夢と希望が湧いてくるのだ。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会を構築すること」を、私たちは「ガーベラ革命」と称している。
弱肉強食の社会を選ぶのか、それとも、誰もが笑顔で生きてゆける「ガーベラ革命」の社会を選ぶのか。選択するのは主権者である。
主権者の前に明確な、異なる選択肢が明示されて、主権者が自分の意思で自分たちの進む道を選択する選挙を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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