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右翼・独裁志向・安倍首相の願望は、憲法改定→実は改悪である ！
安倍政権・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/06より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）右翼・独裁志向・安倍首相の願望は、憲法改定→実は改悪である ！
安倍首相の願望は、憲法改定である。
この目的を達成するためなら手段を問わない、との考えを有している可能性を否定できない。
安倍内閣が消費税増税延期、あるいは消費税減税を掲げて衆参ダブル選に突き進む場合には、野党陣営は苦戦を強いられるだろう。衆院選の準備が進んでいない。
極めて重要な候補者調整が進んでいないのだ。それだけではない。
消費税増税阻止の公約では、与党と対等か対等以下になってしまう。
８）連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請している ！
さらに言えば、国民民主党や立憲民主党の支持母体である連合が、あろうことか、消費税増税の実施強行を、自民党に要請しているのである。
こんな隠れ自民党・団体が、支持母体の政党が、消費税増税阻止と訴えても、疑惑の目でしか見られない。野党陣営は、消費税問題について再検討する必要がある。
「消費税増税を阻止するネットワーク」が形成されて、運動が展開されているが、安倍内閣与党が消費税増税延期または減税を打ち出したら、この運動は、まったく意味を失ってしまう。
９）反安倍政治のため、消費税減税を野党の共通公約に掲げるべきだ ！
野党陣営の戦略的対応が、欠落している。
いま必要なことは、消費税減税を野党の共通公約に掲げることだ。
同時に、日本の税制抜本改革の青写真を明確に指し示すことだ。
オールジャパン平和と共生が提唱した、「最低賃金全国一律時給・1500円」の目標が、日本全体に浸透し始めている。
10 ）消費税減税・時給・1500 円実現等の公約を明示して、
候補者を絞り込めば、野党共闘の勝利は可能だ ！
消費税減税、最低賃金全国一律時給・1500円実現、原発稼働即時ゼロの三大公約を明示して候補者絞り込みを行えば、安倍内閣が消費税増税延期・減税の方針を掲げても、反対陣営が選挙戦に勝利する可能性は十分に確保できるだろう。
消費税の問題を選挙期間中だけのキャンペーン政策と位置付けるべきでない。
消費税が導入されたのは、1989年のこと。これからちょうど30年の時間が経過した。
この30年間に日本の税収構造が完全に改変し尽くされたことを知っておかねばならない。
11 ）消費税の導入・増税の深層は、大企業・高額
所得者の法人税・所得税等の大減税が実施されていた ！
これまで説明し続けてきたように、この期間に日本の税収構造が旧構造から新構造に差し替えられた。
1989 年度と2016 年度の税収規模は、共に約55 兆円だが、主要税目の税収が激変した。
所得税が、年額ベースで4兆円減少、法人税が年額ベースで9兆円減少した一方で、消費税だけが年額ベースで14兆円も増加した。税制の基本構造が所得税・法人税基幹の税制から消費税基幹の税制に改変されたのだ。
所得税・法人税基幹の税制とは、「能力に応じた課税」をベースとするものである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84 ％）・
違憲の疑いあり計・98 ％ ！ 合憲・2 ％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅲ 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判
（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：
自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。―以下省略―
Ⅳ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
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