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安倍首相は、日米首脳会談で、米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった ！
米国経済の展望とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/02より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争等で、リーマンショックの
ような事が、現実化するリスクが浮上している ！
「リーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが、現実化するリスクが浮上している。
最大の原因は、米中貿易戦争を仕掛けた、米国の傍若無人の振る舞いにある。
トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。
２）昨年10 月から12 月にかけてＮＹダウが、約2 割、急落した ！
しかし、トランプ大統領が、すべての問題に対する責任を、取る前提で判断、行動しているようには見えない。昨年10月から12月にかけてＮＹダウが急落した。約2割の急落を演じた。
この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。
強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。
このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が、座っていないことを意味する。
３）トランプ大統領は、株価が急落すると、一転して柔軟な対応に変化する ！
株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。
日和見主義が底流に存在していると判断される。
5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。
米中貿易戦争を、米中両国が妥協できる水準で妥結することを、日本が提唱するべきであった。
４）安倍首相は、日米首脳会談で、
米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった ！
安倍首相は、米中首脳会談で、この最重要事項に触れなかった。
安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。
安倍首相は、ただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を１ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。
私は、投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。
『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：である。
中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。
５）昨年10 月に警告したように、日経平均株価
は、その警告通りの推移を示した ！
このレポートでは、昨年10月15日発行号で、内外株価の下落を警告した。
レポート総合タイトルを、「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」とした上で、
第１節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移に、日経平均株価が、2007年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。
実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。
本年1月15日発行号（執筆は1月10日）では、第１節【概観】株価下落要因に無視できない変化を記述し、第9節【投資戦略】警戒警報の一時解除として、内外株価反発の見通しを示した。
６）ＮＹダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した ！
その後、4月30日発行号（執筆は4月25日）総合タイトルを、米国株価三尊天井と日本増税政策着地に注目として、ＮＹダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。
＊補足説明：三尊天井（さんぞんてんじょう）とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、「3つの山形」を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートの出現は、今までの相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示すとされる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国経済の展望
（www.jri.co.jp日本総研：：2019年5月より抜粋・転載）
○景気概況：１～３月期は成長加速も、家計部門に弱さ 米国
◆１～３月期は高めの成長
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋3.2％と、事前予想を上回る高い伸びに。
もっとも、内訳をみると、在庫投資の増加や内需低迷を背景とした輸入の減少がＧＤ
Ｐの押し上げに寄与。家計部門の牽引力は大きく低下しており、見た目の数字よりも
実際の景気は弱いと判断。
とりわけ、個人消費が前期比年率＋1.2％と大きく減速。また、住宅投資は５四半期連続で減少。
◆家計部門は持ち直しへ
個人消費の減速は、株価下落や政府機関の閉鎖、寒波といった一時的な要因が背景。小売売上高は、12月に株価下落や政府
機関の閉鎖の影響で大きく落ち込んだ後、１～２月には寒波の影響も加わったため、天候の影響を受けにくい無店舗の売上高は
回復したものの、全体の小売売上は伸び悩み。
もっとも、上記下押し要因が剥落するなか、足許では家計部門に持ち直しの動き。
３月の実質個人消費は前月比＋0.7％と2017年３月以来の高い伸びを記録。
また、これまで住宅投資を下押ししてきた住宅価格や住宅ローン金利の上昇に足許で歯止めがかかっていることを背景に、住
宅販売が持ち直し。住宅投資は底入れに向かう見込み。
○景気概況：設備投資は伸び悩み 米国
◆投資の大幅な落ち込みは回避へ
一方、企業部門でも、設備投資が前期比年率＋2.7％と伸び悩み。
内訳をみると、知的財産は増加が続いた一方、構築物や機械はほぼ横ばい。海外景気や通商交渉に対する先行き不透明感が投資の抑制に作用している公算が大。
もっとも、内需は底堅さを維持。
足許、機械投資に先行性を有する資本財受注に持ち直しの兆しがみられるほか、地区連銀調査の製造業の設備投資見通しは依然として高水準で推移。
設備投資の伸びは、2017 ～18 年にみられたような力強いペースから鈍化するとみられるものの、大幅な落ち込みは回避されると予想。
◆輸出は伸び悩みへ
４月のＩＳＭ製造業景況指数は、輸出受注が約３年ぶりに良し悪しの判断の分かれ目である50を下回るなど、外需は引き続き
低調。５月入り後、米中間の追加関税率引き上げ懸念が再燃するなどし、不透明感がさらに増している状況。先行き、輸出は伸
び悩む見通し。
トピックス①：良好な雇用・所得環境が消費を下支え 米国
◆雇用・所得環境は良好
家計を取り巻く雇用・所得環境は引き続き良好。雇用者数の堅調な増加が続いているほか、時間当たり賃金も３％台の伸びが
続いており、賃金総額の伸びは高水準で推移。
足許では、失業率が４％を下回るなか、賃金の伸びが高まっており、フィリップスカーブが再びスティープ化。ヘルスケアなど低賃金業種の拡大など構造的な問題もあり、全体の賃金上昇率が急速に高まることは見込み難いものの、労働市場がひっ迫するなか、堅調な賃金の伸びが続くとみられ、先行きの消費を下支えする見込み。
◆株価の下落に注意
もっとも、５月入り後、トランプ政権が対中輸入関税の引き上げを警告するなど、米中貿易摩擦悪化懸念が再燃し、株価が下
落。昨年末のように大幅に株価が下落すれば、消費者マインドが悪化し、逆資産効果を通じて再び消費の減速感が強まる恐れ。
トピックス②：米中貿易摩擦で対中輸出が減少 米国
◆対中輸出は大幅に減少
2018年の米国の名目輸出は、大半の主要輸出国・地域向けで増加した一方、中国向けは前年比▲７％と減少。
主たる背景は、中国景気の減速とドル高元安、米中貿易摩擦の激化の３つ。
中国景気と為替レートを説明変数とする中国向け輸出関数によると、2018年末から中国の内需減少やドル高元安によって輸出が大きく
押し下げられている姿に。実際の輸出は、それ以前の2018年春頃から推計値を大きく下振れており、米中貿易摩擦が大きな下押し圧力となっていることを示唆。
◆輸入停止と不買運動が減少に作用
中国政府は、2018 年夏以降、米国の関税引き上げに対して報復関税を発動。
この結果、関税引き上げ対象となった大豆と乗用車等が大きく下振れ。
加えて、関税引き上げ以外の要因も対中輸出の下振れに作用した模様。
大豆は中国政府が輸入を停止したほか、乗用車は中国国民による米国車の不買運動が発生したため、これらの品目は関税引き上げによる下押し影響以上に大きく減少。
◆先行きは通商協議の結果次第
2019 年入り後は、中国政府による大豆の輸入再開などを背景に、対中輸出は下げ止まり。
米中通商協議が進展すれば、対中輸出への下押し圧力は緩和していく見込み。
一方、トランプ政権が対中輸入の関税を引き上げれば、中国による報復措置は必至であり、対中輸出はさらに下振れる見通し。
米国景気・金利見通し：成長ペースは徐々に減速へ 米国
米国経済・物価見通し―この続きは次回投稿します―
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