消費税導入・増税の理由のウソを、すべての主権者に徹底的に訴えるべきだ　！青木吉太郎

消費税導入・増税の理由のウソを、すべての主権者に徹底的に訴えるべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 5 月 20 日 16:54:41: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　消費税導入・増税の理由のウソを、すべての主権者に徹底的に訴えるべきだ　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）米中は極めて強い相互依存関係にあり、

　　　中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける　！

中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。

技術移転の強要を禁止する法律を制定した。

しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。

脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

８）25 ％関税で中国経済に重大な悪影響が

　　　生じれば、米国にも悪影響があるだろう　！

25％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。

経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。

９）衆参ダブル選の焦点は、改憲勢力による

　　　衆参両院3 分の2 議席確保を阻止する事だ　！

衆参ダブル選の焦点は、安倍自公プラス維新の改憲勢力による衆参両院３分の２議席確保を阻止することだ。そのためには反安倍陣営が結束しなければならない。

しかし、「隠れ与党勢力」を含む野党共闘では主権者の強い支持を集められない。

政策を基軸にした野党勢力結集でなければ主権者の積極的な支持を得られないことを認識する必要がある。第一の争点は消費税問題。消費税増税を延期、または凍結する、との与党サイドの提案に、対抗勢力がどのように立ち向かうのか。消費税増税延期に消費税増税凍結をぶつけても何の力にもならない。

10 ）消費税導入・増税の理由のウソを、すべて

　　　　の主権者に徹底的に訴えるべきだ　！

自民党政権・自公政権下、大事なことは、消費税導入・増税の理由のウソを、すべての主権者に徹底的に訴えかけることだ。

消費税増税の目的として「財政健全化」、「社会保障制度維持」が掲げられてきたが、まったくのウソである。消費税増税の税収は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に注がれてきた。ハゲタカ資本、巨大資本が法人税減税を要求し、この要求を実現するための財源として庶民課税の消費税増税が実行されてきただけなのだ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　消費税を増税して、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も

266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。

（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

Ⅱ　ＮＨＫ日曜討論：笠井政策委員長の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月13日より抜粋・転載）

◆消費税増税：経済自滅の道、家計応援こそ　！

　日本経済が後退局面にある中、10月からの消費税10％への増税について笠井政策委員長は、2014年の消費税8％への増税により、実質家計消費が年額25万円も落ち込み、実質賃金が増税前から年額10万円以上も落ち込んでいると指摘。

「政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況で、さらに消費税を増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われている」と強調しました。

　さらに笠井氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を25％に引き上げるなど米中の貿易戦争が深刻化し、外需も不透明になっていると述べ、「こんなときに５兆円もの大増税を実施して家計の購買力を奪い、内需に打撃を与えることは日本経済自滅の道だ」と批判しました。

　岸田氏は、国内経済が「堅調だ」として、「消費税を引き上げられるよう環境整備に努力する」と語りました。

　笠井氏は、「景気悪化のなかで消費税を増税した例は過去に一度もない」と指摘したうえで、自民党の萩生田光一幹事長代行が景況感次第で増税延期もあり得ると発言したことを示し、「今からでも10％増税は中止すべきだ」と求めました。

　笠井氏は、「いま必要なのは家計を応援して格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べ、最低賃金を直ちに全国一律で時給1000円にし、時給・1500円を目指し、中小企業支援を強化すること、高すぎる国保料（税）の値上げを許さず抜本的に引き下げること、年金の底上げなどによる「減らない年金」を実現し、「低年金の底上げ」をはかることなどの政策の実行が必要だと主張。

財源は、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れて応分の税負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案しました。

　岸田氏の経済状況の分析に対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長も「認識が非常に甘い」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長が「消費税は、いま上げられる環境にない」と述べるなど、

野党がそろって消費税の増税・10 月実施をやめるよう求めました。

―以下省略―

Ⅲ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅳ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着