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7 月から8 月の間で、衆参ダブル選が、実施される可能性が高まっている ！
衆参ダブル選の報道とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争問題の決着が、長引く
事は、世界経済に下方圧力を与える ！
米中貿易戦争で、トランプ大統領は、徐々に追い詰められることになる。
この米中貿易戦争問題の決着が、長引くことは、世界経済に下方圧力を与える。
日本経済は、すでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行は、あり得ない状況に移行している。
２）消費税増税が、再々延期される場合、
衆議院は、解散されるだろう ！
安倍政権によって、消費税増税が、再々延期される場合、衆議院は、解散されることになる。
この場合、消費税再々延期を、参院選後に発表することは、あり得ない。
消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として、活用することになると、考えられるからだ。また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を、増大させる原因になる。
日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが、検討されている。
３）日本から米国への自動車輸出について、
関税率を引き上げる事は、対日交渉の重要論点 ！
このカードは、対日交渉の重要論点になる。
もちろん、トランプ大統領は、日本の農産品関税率の引き下げを、強く要求している。
５月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が、対日要請を強めることが、予想される。
この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。
トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。
週明けの5月20日には、１－３月期ＧＤＰ統計が発表される。
４）5 月20 日には、１－３月期ＧＤＰ統計が、
マイナス成長率で発表される可能性大だ ！
マイナス成長率が発表される可能性もある。
2018 年度実質ＧＤＰも、限りなくゼロに近い数値、場合によっては、マイナスになる可能性もある。
安倍内閣は、今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を、下方修正すると見られる。この景気判断改定を受けるかたちで、消費税増税再々延期方針が、明示されることになるだろう。
５）消費税増税再々延期方針が、明示される
場合、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう ！
この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。
衆参ダブル選の実施である。ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。
投開票日は、もっとも早いケースで、6月30日である。もっとも遅いケースで、8月25日だ。
６）7 月から8 月の間で、衆参ダブル選が、
実施される可能性が高まっている ！
この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。
有力な日程は、７月２１日、２８日、８月４日だ。
米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。
中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。
５月１１日付メルマガ記事：「三つの過剰が、トランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050：に次のように記述した。
「米中は極めて強い相互依存関係にある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 夏の参院選：自民党、くすぶる会期延長論＝消費増税延期、同日選の臆測 ！
－野党、内閣不信任検討 ！
（www.jiji.com：2019年05月17日07時11分より抜粋・転載）
通常国会の会期末が来月２６日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。
◆衆参ダブルなら立憲民主党は壊滅 ！ ＝国民民主・小沢一郎議員
政府・与党は参院選を控えた今国会で、政府提出法案を絞り込むなど、野党との対決ムードを避けることに腐心している。
参院選のある年は、会期を延長しない例が多く、小幅延長した、2007年や1998年は、自民党が大敗している。会期延長がなければ、参院選は「７月４日公示、同２１日投開票」の日程が有力だ。
◆消費税の増税の再々延期の見方は消えない ！
ただ、景気動向指数の「悪化」判断などを踏まえ、自民党内には、消費税率引き上げの延期を求める声がくすぶる。安倍首相は、現時点で増税方針を堅持しているが、過去に２度延期した経緯に加え、側近の萩生田光一幹事長代行が、増税延期に絡んだ解散論に言及したこともあり、再々延期の見方は消えない。
実際に延期を決断すれば法改正が必要となるため、「会期延長はあり得る」（首相周辺）というわけだ。
６月２８、２９両日には、日本初となる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催される。議長国としての成果を掲げて解散を断行する場合、７月上旬まで「１週間程度」（閣僚経験者）の小幅延長が必要。これに伴い、参院選の日程もずれ込む。
◆自民党議員：憲法改正について、 国民に信を問うべきだ ！
一方、自民党内では「憲法改正の議論を前に進めることの是非」（幹部）を争点に、国民に信を問うべきだとの意見もある。下村博文憲法改正推進本部長は、5月16日、「そういうふうに言う人が最近増えた」と記者団に語った。もっとも、甘利明選対委員長は「安倍首相が、現時点で同調しているとは思えない」と疑問視した。公明党の北側一雄中央幹事会長も記者会見で、「まだまだ憲法改正の機運は盛り上がっていない」と距離を置いた。
◆立憲民主党：内閣不信任決議案の提出を検討している ！
立憲民主党は、国会終盤での内閣不信任決議案の提出を検討している。参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、慎重にタイミングを探る。「不信任案が出たら、首相は即、解散するだろう」（立憲幹部）とみる向きは与党内にもある。野党側の衆院選の擁立作業は遅れ気味で、自民党内の同日選論を後押しする。
◆国民民主党：ダブルの可能性は大いにある ！
国民民主党の大塚耕平代表代行は、5月16日の会見で、「（衆参）ダブルの可能性は大いにあるが、わが党も含め野党は準備不足だ」と認めた。「唯一の選択肢は、統一名簿しかない」と述べ、立憲民主党を念頭に、大同団結を呼び掛けたが、同党は反対しており、実現可能性は低い。
Ⅱ 「衆参同日選」の可能性が高い ！ 高まると与野党双方の見方 ！
（www.nhk.or.jp：2019年5月14日より抜粋・転載）
◆野党の準備不足を突く、自民党の思惑 ！
内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって48％となりました。
これを受けて与党内から、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。
野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。
自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。
ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。
一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は、低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代行は「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。
国民民主党の玉木代表：
国民民主党の玉木代表は、「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。
＊補足説明：共同通信：野党の準備不足を突けば、与党が勝利で来るとの皮算用だけは透ける。
関係者は、「改憲を訴えて、同日選に勝てば、悲願の実現に近づくと踏んだいるのだろう」と真意を読む。
こうした中、安倍総理大臣は、5月13日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。
このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は、広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や、景気の動向にさらに注目が集まりそうです。
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