「東の文明」の中核を担うのは、中国になるだろう　！青木吉太郎

「東の文明」の中核を担うのは、中国になるだろう　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 5 月 16 日 21:44:47: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　「東の文明」の中核を担うのは、中国になるだろう　！

　　識者の見解・詳報：米国・中国等への経済見通しは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/14より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）トランプ氏の言動は、かえって米国の

　　　苦境を際立たせるものになっている　！

米国は、大国として泰然自若としていればよい。

ところが、トランプ大統領のいら立ちぶりは、かえって米国の苦境を際立たせるものになっている。

中国は「一帯一路」計画により、グローバルな相互依存体制を構築しつつある。

他国を借金漬けにして支配権を確保する戦略だとの批判があるが、現実には、相互理解、相互信頼の関係構築に腐心している。

中国がグローバルな経済ネットワークを形成することに対する米国のいら立ち、焦りが米国の対中国批判の基本背景になっているように見える。

輸入全額に、25％の関税を設定するというのは、「自由貿易体制からの離脱」を意味するものである。

この措置を取りながら「自由貿易重視」と主張するのは矛盾そのものだ。

13 ）根本矛盾を抱えた、中国への米国の

　　　主張は、強い説得力を持たない　！

「不幸の原因は、矛盾にあり」と言われる。

この根本矛盾を抱えた、米国の主張は強い説得力を持たないのである。

中国は、米国が理不尽な要求をゴリ押ししてくるなら、理不尽な要求を拒絶するために目先の経済悪化甘受も辞さない判断を固めたように見える。

この判断の根底には、早晩、米国の側が白旗を上げざるを得ないとの読みがあるようにも見える。

私が執筆している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、４月３０日発行号に、ＮＹダウ三尊天井形成への警戒を明記した。

14 ）株価急落を引き起こすかどうかは、トランプ大統領の判断による　！

ＮＹダウは、三尊天井を形成して、株価大調整を示す可能性がある。

株価急落を引き起こすかどうかは、トランプ大統領の判断に依存する。

理不尽な要求をゴリ押ししようとすれば、中国の厳しい姿勢に直面するだろう。

中国は相討ちを辞さない構えで、自己の主張を貫く可能性が高い。

中国は米国からの輸入激増措置、政府による技術移転強要禁止法制制定などの真摯な対応を示してきた。このなかで、米国が、一方的に25％の関税率を設定するなら、その強硬姿勢に対抗するスタンスを明確にし始めている。

15 ）ＮＹダウが暴落すれば、トランプ氏の再選に明確に黄信号が灯る　！

ＮＹダウが暴落するとトランプ再選に明確に黄信号が灯る。

民主党がバイデン元副大統領を大統領候補に擁立すると、米国民が安定政策、中庸政策を求めてバイデン支持を鮮明にする可能性がある。

トランプ大統領は窮地に立たされることになる。

中国が断固とした姿勢を示すことがトランプ大統領の翻意を促す最大の要因になると考えられる。

この意味で、中国の対応力の高さを改めて見直すべきである。

16 ）「東の文明」の中核を担うのは、中国になるだろう　！

「東の文明」の中核を担うのは中国になるだろう。

箸の上げ下げまでトランプ大統領の命令に従う日本は、残念ながら「東の文明」の一翼を担える状況にない。

トランプ大統領は徹底した功利主義者であるから、中国が絶対に引き下がらないと判断すれば、米国サイドが折れるという「豹変」を示す可能性がある。

トランプ大統領の豹変に細心の注意を払う必要がありそうだ。

（参考資料）

　　Ⅰ　早ければ2020年にも　！　アメリカが世界ナンバー1の

　　　　経済大国でなくなる日は近い　！

（www.businessinsider.jp：2019年1月15日より抜粋・転載）

Will Martin：

イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ、2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。

スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。

10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。

—— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。

イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価（PPP）と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。

PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。

だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。

｢物品・サービス税（GST）や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう｣と、スタンダード・チャータードは述べている。

インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。

◆入山章栄教授：

入山章栄教授は語る。｢Who knows What｣がカギ

スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で｢我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ｣と述べている。

同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。

Ⅱ　米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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◆いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、米国を凌駕する可能性大だ　！

このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。

中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。

ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。

◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである　！

米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い）である。交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。

しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。

まったく同じことが米朝協議でも観察されている。

◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な

　　　決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した　！

２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。